ベンチャーキャピタルによる増資と融資による資金調達を比較!


資金調達方法には様々なものがあります。多くの企業が悩んでいるのが、ベンチャーキャピタルによる出資(増資)を受けるのか、それとも銀行やノンバンクから融資を受けるのか、ということです。

こちらではベンチャーキャピタルを利用した増資と融資による資金調達の違いを徹底的に解説します。それぞれの資金調達方法にはどのようなメリットが有りどのようなデメリットが有るのでしょうか。

資金調達を考えている、という方は必見です。

 

ベンチャーキャピタルによる増資のメリットとデメリットとは?

・増資のメリット4つ!

【返済の必要なし】
増資となり、資金調達の代わりに株式を発行することになります。株式が見返りとなるので、返済の必要は基本的にありません。
返済金によって経営が困難になる、といったことがベンチャーキャピタルによる増資にはないわけです。

【資金調達がしやすい】
ベンチャーキャピタルからの増資を受けること自体にハードルがあります。そのハードルをクリアしているということで、会社としての信用度がアップするわけです。今後の資金調達をしやすいものにしてもらえます。
将来的には上場を目指すことになるわけですが、上場すればさらに資金調達がしやすくなるのです。

【経営支援が受けられる】
ベンチャーキャピタルには起業家などもいます。経営に関するプロフェッショナルが所属していることも多く、人材面を補うことが出来るわけです。

【起業家同士の交流が可能になる】
ベンチャーキャピタルは多くの企業に対して投資しています。そしてその投資している起業家を集めて交流会を実施しているのです。起業家同士の人脈作成にも寄与しています。

・増資のデメリット3つ!

【持ち株を失うことにより経営権を失う可能性あり】
ベンチャーキャピタルから資金調達をすると、株式を渡さなければなりません。結果的にベンチャーキャピタルの発言力が増し、会社を乗っ取られてしまうような感覚になることもあります。経営に口を出されることも多くなるのです。

【足切りされる可能性あり】
将来性がなくなったと判断されたら資金を回収されてしまいます。資金を回収されてしまえば経営は続けていけません。自分の意志に反して会社をたたまなければならないこともあり得るのです。

【誤った経営指導をされることもある】
ベンチャーキャピタルのいうことが全て正しいとは言えません。
ベンチャーキャピタルの中には、起業家経験のない人も多くいるのです。そういった方の意見に左右されて経営を失敗してしまう事例も多くあります。

ベンチャーキャピタルとうまく付き合っていくだけの対応力というものも求められるのです。

 

融資による資金調達のメリットとデメリットとは?

・融資のメリット4つ!

【比較的簡単に資金調達ができる】
融資は保証人も担保も必要なく利用できることもあります。最もオーソドックスな資金調達方法であり、選択しやすい、とのメリットがあるわけです。

ただし資金調達先によっては難易度が変わってくるので気をつけなければなりません。基本的に銀行融資は審査が厳しく、ノンバンクのほうが審査は易しくなっています。

【選択肢が多い】
企業への融資に関しては多くの金融機関や業者が実施しています。自身にとってどこを利用するのが良いのか、ということをチェックしながら利用できる、といったメリットが有るわけです。選択肢が少なければ、結果的に自社にマッチングしない業者を利用することにもなりかねません。しかし融資を行っているところは多いので、比較しながら資金調達先を決められるのです。

【使いみちを限定されない】
基本的にノンバンクからの融資であれば調達したお金の使途についてはあれこれ言われることはありません。設備投資に使っても良いですし、運転資金に使ってもOKなのです。お薦めはできませんが返済金として利用することも可能です。

【経営についてとやかく言われることはない】
融資による資金調達先に関しては、経営にまで首を突っ込んでくることはありません。あくまでお金を貸す、ということを専業で行っているわけです。経営についてとやかく言われたくない、という経営者の方にもおすすめの資金調達先となっています。

・融資のデメリット3つ!

【金利が発生する】
あくまで有しなので金利が発生してしまいます。借り入れたお金よりも大きなお金を返済していかなければなりません。

ちなみに銀行からの融資の方が金利は低く設定されています。ノンバンクに関しては消費者金融並みの金利が設定されていることもあるので注意しなければなりません。

【返済しなければならない】
借り入れなので返済の義務が発生します。
返済は毎月発生することになるので、毎月の返済額によっては経営に大きな影響を与えることもあるのです。自社の返済能力を超えるような借り入れは控えなければなりません。

※返済の開始ですが、必ずしもすぐに始まるわけではありません。一定の据置期間が設けられていることもあるのです。

【資金調達額が少なくなることも】
会社の規模も関係してくるのですが、資金調達額が限定されてしまうことが多くなっています。小規模の会社であれば、数十万円から数百万円の資金調達が出来ないかもしれません。高額の資金調達には適していない、といったデメリットもあるわけです。