ファクタリングの審査の真実|売掛金を比較評価する手法


ファクタリングを利用する時に重要になってくるのが、売掛金をいかに高く評価してもらえるか、ということです。売掛金を高く評価してもらえれば、それだけ大きなお金を資金調達できることにもなるわけです。

ファクタリングの審査においては、自社の経営状態についてはそれほど大きな影響を与えません。売掛金は売掛先から入金されるので、審査対象として重要視されるのは売掛先なのです。

こちらではファクタリングの審査の真実として、売掛金を比較評価する手法についてお伝えします。どのような売掛金であれば評価は高くなるのでしょうか?どのような売掛金であると評価は低くなってしまうのでしょうか?

 

売掛先の規模によって売掛金の評価は変る

・一部上場企業や官公庁の売掛金・・・極めて評価が高い
・上場企業・・・評価は高い
・未上場高比較的大手企業・・・中間の評価
・未上場であり小規模の企業・・・評価は低い

企業の質や規模によって売掛金の評価は大きく異なっているのです。こちらは売掛先の経営規模等から売掛金を比較評価できる手法となっています。

最も評価が高いとされるのは一部上場企業や官公庁の売掛金です。一部上場企業であれば資金力があるので、入金してくれる可能性は極めて高いわけです。官公庁についても倒産することはありません。貸倒れる心配がないので、評価は自然と高くなります。

一方で未上場である小規模の企業の売掛金に関しては、前述した企業の売掛金を比較すると大きく評価を下げざるをえません。倒産などのリスクがあると判断されてしまう可能性もあるのです。

 

売掛先の経営状況によって売掛金の評価は変る

・売掛先の経営状態が良い・・・評価が高くなる
・売掛先の経営状態が悪い・・・評価は低くなる

当たり前ですが売掛先の経営状態が良い場合と悪い場合では、売掛金の評価が大きく異なってくるわけです。経営状態が良いとされる場合には、売掛金が期日通りに入金する可能性が高くなります。一方で経営状態が悪くなってしまえば、売掛金が期日通りに入金されないかもしれません。リスクが高いと判断されてしまうのです。

問題はどのようなところから経営状態の善し悪しを判断するのか、というところでしょう。
ファクタリング業者では売掛先の調査を実施します。そして決算書などの資料から、黒字であるか赤字であるかを判別して経営状況を探るのです。厳密にはもう少し詳しくチェックするので黒字や赤字以外にも判断材料はあります。
また納税状況なども判断材料となります。税金が未納状態であると資金難の状況であるので売掛金の評価は下がってしまうのです。

少しでも好条件おファクタリング契約を結びたいのであれば、なるべく経営状態の良い企業の売掛金を利用する、ということが重要になってくるわけです。

 

売掛金の支払い期日によって評価は変る

・売掛金の支払い期日までの期間が短い・・・評価が高くなる
・売掛金の支払期日までの期間が長い・・・評価が低くなる

要はニュ金されるまでの期間が短ければ短いほど売掛金は評価されるのです。比較的早く現金化出来るので、ファクタリング業者としてもリスクが低い、と判断できるからです。

例えば60日後に入金される予定の売掛金と、10日後に入金される予定の売掛金があったとします。どちらの方をファクタリング業者は高く評価するでしょうか?もちろん10日後に入金される予定のものです。

売掛金の支払期日までの期間が短ければ、ファクタリング業者としても早めに資金が回収できる、ということになります。資金確保の原則から、資金回収に時間がかかってしまうほど評価を下げざるを得ません。

前述した例は極端ではありますが、ちょっとした期日の違いでも評価に大きな差が出てくるので、この点はファクタリング業者と相談しながらファクタリング利用する売掛金を選別していく必要があります。

 

3社間取引を利用できる売掛金であるか?

・3社間取引が利用で来る売掛金・・・評価が高くなる
・3社間取引が利用できない売掛金・・・評価が低くなる

3社間取引が利用できる売掛金については、ファクタリング業者は高く買い取ってくれます。3社間取引の場合は、ファクタリング業者が売掛先から直接回収する手法の取引となっています。2社間取引は、自社が一旦回収し、その後にファクタリング業者へと支払うのです。ファクタリング業者が直接回収できるので、売掛金の価値が上昇するわけです。

しかしすべての売掛先の売掛金が3社間取引できるわけではありません。特約がついていて、他者に譲渡できないタイプの売掛金もあるのです。さらに今後の取引のことも考えて3社間取引が利用できないケースもあるでしょう。3社間取引は売掛先にファクタリングの利用が通知されてしまう、といったデメリットが有るのです。

3社間取引は魅力的ではありますが、利用には慎重になるべきです。