ファクタリングの実例|建設業のケースを徹底解説


ファクタリングを利用している会社は多くなっているわけですが、依然として利用したことがない会社があることも事実。

こちらでは、ある建設業の経営者のファクタリング利用を紹介します。

なぜ資金調達が必要になったのでしょうか?
なぜファクタリングを選択したのでしょうか?
ファクタリングを利用したあとはどうなったのでしょうか?

ファクタリングの利用イメージがわかない、という方は必見です。

 

ある建設業者のケース|なぜ資金調達が必要になったのか?

・同じ下請け業者の一つが倒産し自社に仕事が大量に回ってきてしまったため

土木系の仕事をメインで行っていたのですが、今回は高速道路建設の下請け工事を受注していました。しかし同じ下請け業者の一つが倒産することになってしまい、その仕事が自社に配分される事になったのです。

もちろん利益が増えることになるので嬉しいのですが、一つ大きな問題があります。

急に仕事が増えることになるので、急遽増員をしなければなりません。さらに工事車両もレンタルしなければならなくなってしまったのです。

大きな費用が発生することになってしまったのですが、工事代金の入金は半年後の設定となっています。もちろんその前に従業員には給与を支払わなければなりません。工事車両のレンタル料も支払うことになります。結果として入金する前に資金がショートすることが確実となってしまったのです。

ここまで話を聞くと「断ればよいのでは?」と思うかもしれません。しかしビジネスチャンスがきていることも事実です。今回の高速道路の事業は今後5年間以上も継続する見通しなのです。安定した収益が続く可能性を秘めており、どうしても受注枠を広げておきたいと考えています。

とりあえず資金のショートを防ぐための資金調達を検討することになりました。

 

ある建設業者のケース|なぜファクタリングを選択することになったのか?

・銀行融資が難しかったため

こちらの建設業者のケースですが、下請けということもありそれほど大きな会社ではありません。もちろん最初は銀行融資も検討したのです。相談もしてみたのですが、難しそう、との判断をされてしまったので、他の資金調達法を考えました。

ノンバンクのビジネスローンの利用も検討しましたが、そもそも金利が高かったので今後の負担になるということで断ることに。不動産担保ローンも魅力的には見えましたが、担保型ローンはリスクも高いので避けることに・・・。

そんな中で目がいったのが売掛金です。こちらの建設業者は大手からの受注が多く、優良な売掛金を多く持っていました。毎月安定した売掛金の入金もあったのです。
とりあえず一定の資金を確保して資金のショートを避けられれば、その後は順次売上が入金されてくるはずです。そういったこともありファクタリングの利用を検討しました。

こちらの建設業者の場合は、売掛金が2,000万円もあったのです。その2,000万円の売掛金のうち、とりあえず1,000万円の売掛金を現金化しました。2社間取引で、結果的に800万円程度の受け取りとなったのです。

 

ある建設業者のケース|ファクタリングの利用後はどうなったのか?

800万円の現金化に成功したわけですが、まずは人員を確保しました。そのうえで工事車両などをレンタルしたのです。結果として、新規受注をこなすことが出来ました。

ファクタリングについては計2回ほどの利用となりました。初回の800万円では足りなくなってしまい、さらに300万円ほどの資金調達を行ったのです。

それ以降は安定した経営を行っています。受注枠が広くなった影響で、月々の入金額も増えることになったのです。増えた従業員への支払いに困るようなこともありません。工事車両のレンタル代金も支払い続けられているのです。

ちなみにこちらの建設業者はファクタリングの2社間取引を利用しました。2社間取引なので、取引先に通知が行くことはありません。ファクタリングの利用がバレることなく現金化できたわけです。
もしもファクタリングの利用が取引先に発覚してしまうようなことがあれば、今後の取引を手控えられてしまうかもしれません。しかし2社間取引については、取引先に通知が行くことはないので何の影響もなく売掛金を現金化できるわけです。

ファクタリング利用前の会社の従業員数は15名でした。しかし現在では25名まで増えているのです。さらに年商1.5億円程度だったものが2億円を突破しました。会社としてノリにノっている状況になりつつあるのです。そのチャンスを掴むことができたのもファクタリングを利用したからにほかなりません。

もちろん今回のファクタリング利用は成功例の一つです。どんな状況でも成功するとは限りません。しかしファクタリングを利用すれば、会社を大いに発展できるかもしれないのです。資金調達方法の一つとして検討する価値があるものなのです。