企業が資金調達を成功させるために必要なポイント


企業にとって、絶対に資金調達を成功させなければならないときが必ずやってきます。資金繰りが悪くなったときだけ資金調達が必要になる、と思っている方も多いでしょう。実は業績が良いときこそ資金調達が必須なのです。

業績が良い時は業務を拡大するために資金が必要になります。設備投資資金が1億円以上必要になる、ということもあるのです。

こちらでは事業を成功させるためにも資金調達を確実に成功させるポイントを紹介します。

 

良質な経営計画書を作成する

資金調達をしたことによってどのような経営をおこなっていくのか、ということが極めて重要になってきます。資金調達後の方向性をアピールする書類が経営計画書となっているわけです。

経営計画書ですが、もちろん願望を含んでしまうことは否定しません。そもそも会社として良い方向へ向かうために資金調達を行うのですから。

問題は客観的なデータに基づいて経営計画書を作成しているのか、という部分です。単に願望だけで記載しているのであれば、なんの説得力もありません。金融機関側から「願望の塊のような書類」といった評価をくだされてしまいます。

経営計画書を作成する時には、競合企業などの動向なども加味してより説得力の高いものにしましょう。金融機関の融資担当者を納得させるためにはどういった書類を作成したら良いのかを考えておくべきです。

 

決算書の内容によって資金調達先を変更する

・良質な決算書は条件の良い融資を受けられる

決算書の内容を変えることは出来ません。決算書は融資に大きく関わってくるわけですが、その内容についてはどうしようもないわけです。

そこで考えるべきなのが決算書の質によって資金調達先を変える、ということです。

良質な決算書であれば、銀行などの条件の良い資金調達先を利用できます。一方で評価が低いタイプの決算書であればノンバンクのビジネスローンなど条件があまり良くない資金調達先を選択しなければなりません。

・どんな決算書の評価が高いのか?

①資産と負債のバランス
②自己資本率

資産と負債のバランスが極めて重要となってきます。
簡単に説明すると流動資産が多く流動負債が少なくなっていれば問題ありません。流動資産が多いということは、売掛金や受取手形、そして商品など換金化しやすいものがたくさんある、ということなのです。要は返済能力がある、ということを指しているわけです。

流動負債に関しては、買掛金や短期の借入金などを指しています。それらは近いうちに支払いを行わなければなりません。要は直近の出費に関わる項目なのです。
流動負債が少ないということは会社から出ていくお金が少ないと判断できます。

自己資本率も重要です。
自己資本率ですが、少しでも高いほうが優秀と判断されます。

自己資本比率ですが、資本金や利益余剰金などの純資産と負債のバランスを指しています。「自己資本÷総資本」にて計算されるのです。

以下の条件で計算してみましょう。

・流動負債額・・・1,000万円
・固定負債額・・・500万円
・資本金・・・1,000万円
・利益余剰金・・・500万円

「自己資本額:1,500万円÷総資本額:3,000万円」という計算式になり。計算結果は「50%」となりました。

評価される自己資本比率ですが「20%以上」となっています。割合が高ければ高いほど有利なので、50%以上に設定されていれば健全経営をしていると判断され、特に条件の良い資金調達も可能になるのです。

・評価が低い決算書例

①利益余剰金の額に問題あり
②仮勘定が多い
③増収増益が大きすぎる

利益余剰金の額が少ないなど問題がある場合には、マイナスポイントとなってしまいます。利益余剰金は過去の利益が蓄積された数値でもあるからです。

仮勘定とは未払金や仮払金、未収入金や立替金、そして前渡金などを指しています。取引をしているはずなのに金額が未確定なものがあるということは決算書自体の精度が低い、ということになってしまいます。資金調達先を警戒させてしまうのです。

良いことに感じるかもしれませんが、増収増益が大きすぎると資金繰りが悪くなる、とされている事実にも注目です。資金が回らなくなり、結果として資金ショートするケースも珍しいわけではありません。
増収増益であったとしても、資金調達が成功するとは限らないのです。

 

会社の資金を増やしておく

・会社の資金額が資金調達を左右する

会社として資金を置く持っていると資金調達先も安心してくれます。返済能力があるということはもちろんですが、計画的な経営をしている、と判断してくれるのです。

そもそも日本政策金融公庫の融資などは自己資金額が基準となって融資額を決定します。自己資金額が少なければ、ほとんど融資を受けられない、ということもあるのです。

会社内部にお金を溜め込んでおく、ということは難しいことかもしれません。しかし利益が出た時は、一定額を車内に確保しておく、ということも考えておくべきなのです。