企業の資金調達を3つに分類|それぞれの特徴とは


企業の行う資金調達は大きく分けると3つに分類されます。その3つの分類のうち、どれを利用するのかが問題になってくるわけです。誤ったものを選択してしまうと、今後の資金繰りがさらに悪化してしまうかもしれません。適切な資金調達方法を選択しなければならないのです。

こちらでは資金調達を以下の3つに分類して解説します。

「負債を増やすタイプの資金調達」
「資本を増やすタイプの資金調達」
「資産を現金化するタイプの資金調達」

それぞれの資金調達方法にはどんな特徴があるのでしょうか。

 

資金調達の分類その1|負債を増やすタイプの特徴

1.借り入れを実施する
2.普通社債を発行する
3.新株予約権付社債を発行する

負債を増やすタイプの資金調達は、上記の3つがメインとなっています。
特に利用されるケースが多くなっているのが借り入れでしょう。借入金という「負債」が出来ることになります。返済をしていかなければならないタイプの資金調達法なのです。

ただし新株予約権付社債は少し異なっています。新株予約権付社債については、満期を向かえると株式に変化させられます。要は社債の返済義務が途中で消滅することもあるわけです。

普通社債と新株予約権付社債のどちらを選択するかですが、支払能力が大きな問題となります。支払能力があると判断された場合には、普通社債の発行も問題ありません。返済されるのが確実であれば、利子もつくので出資してくれる方が多くいると考えられるのです。
しかし返済能力が低いと判断される場合には、社債を購入したとしても回収できるかはわかりません。倒産してしまい、貸し倒れのような状況になってしまうのです。投資家としては怖くて手が出せません。
そこで注目すべきが新株予約権付社債です。新株予約権付社債ですが、社債として回収するか、それとも株式に転換するかを決められるのです。株式に転換すれば出資した会社から回収する必要はありません。市場で売却して資金を回収することも可能なのです。
新株予約権付社債は出資者側に有利な設計となっているため、支払能力がないと評価されてしまった企業であったとしても利用できるケースが多くなっています。

 

資金調達の分類その2|資本を増やすタイプの特徴

1.株式の発行
2.株式転換社債の発行

資本を増やすタイプの資金調達に関しては、基本的に上記の2つとなっています。
こちらの大きな特徴としては、「返済義務を負わない」ということです。

要は株式による出資を受けるわけです。株式は返済をする必要がありません。出資してもらった対価として株式を発行しているのです。株式を発行した時点で対価は支払った、ということになるので支払い義務は発生しません。

支払いがない資金調達法なので、安定した経営ができます。返済義務のある資金調達を選択してしまうと、月々一定の支払が発生してしまうのです。一定の資金が会社から出ていくことになるので、今後の資金繰りに大きな影響を与えかねません。

ここまで聞くと良いことばかりに感じてしまうかもしれません。しかし資本を増やすタイプの資金調達にもデメリットはあります。株式を発行するので、持株比率に変化が生じてしまうのです。
持株比率によっては、事業主であったとしても経営権をコントロールできなくなってしまう恐れがあります。仮に出資者に50%を超える株式が渡ってしまうと、会社が乗っ取られてしまうような状況になってしまうこともあるのです。

資本を増やすタイプの資金調達を実施するのであれば、持株比率ということも考えておきましょう。

 

資金調達の分類その3|資産を現金化するタイプの特徴

1.不動産を売却する
2.有価証券を売却する
3.ファクタリングを利用する

資産の売却に関しては、上記したもの以外にもいくつかあります。
資産の中には換金化しやすいものもあり、利用していないものなどは売却をして資金調達する方法もあるのです。

大きな資金調達ができる可能性があるのが不動産です。土地や建物の売却に関しては数千万円から億単位の資金調達になることも。
しかし不動産は売却するまでに時間がかかってしまう、とのデメリットも有るのです。

有価証券に関しては比較的換金化しやすいものとなっています。価値が下がっていたものを売却したとしても資金を獲得することになるので、資金繰りに問題が生じた場合には株式の売却も検討しましょう。

ファクタリングについては売掛金を売却するものとなっています。売掛金ですが、期日が来るまでは現金化できません。しかしいま資金がショートしそうなのに、1ヶ月後や2ヶ月後の入金を待ってはいられないわけです。そこで注目すべきがファクタリングです。
ファクタリングは売掛金の売却であり、早期の現金化が可能です。もちろん手数料が掛かるので満額を受け取ることは出来ません。しかし1ヶ月後や2ヶ月後に入金予定である売掛金が最短即日現金化できるケースもあるのです。