資金調達する前に!バランスシート(貸借対照表)を確認すべし


資金調達だけに一直線になっている企業も多いのではありませんか?
資金調達をして終了となるわけではありません。その後も会社を存続させていかなければなりません。そこで資金調達をする前にバランスシート(貸借対照表)を確認すべきなのです。

こちらではバランスシートのどういった部分に目を向ければよいのか、ということを明らかにします。バランスシートから企業の健康状態をチェックして、どのような資金調達をすればよいのかを考えてみましょう。

 

会社の資産の状況を把握しよう

・流動資産と固定資産を確認してみよう

バランスシートで資産の項目をまずは確認すべきす。資産は会社の財産となるわけですが、すぐに現金化できるものと現金化するまでに時間がかかってしまうものに分かれます。

・流動資産・・・おおむね1年以内に現金が出来るもの
・固定資産・・・おおむね現金化するまでに1年超かかってしまうもの

流動資産については現金、預金、受取手形、売掛金、有価証券、棚卸資産(商品や原材料)などが該当します。
固定資産については土地や建物といった不動産、さらには機械などが該当します。他にも長期保有目的で購入した投資有価証券も固定資産に含まれます。

ここで注目すべきは流動資産が多いのか、というところです。流動資産が多い場合には、自社で資金調達できる可能性が高いです。株式などを売却して、運転資金を確保することも可能でしょう。受取手形や売掛金に関しては、数ヶ月で入金されるはずです。

固定資産については持っていたとしても、資金の確保にはすぐに繋がりません。換金化されるまでにはどうしても時間がかかってしまうのです。

バランスシートで会社の資産をチェックする時には、流動資産がどれだけあるのかを確認しましょう。それなりの額が確保できそうであれば、高額な資金調達の必要はない、ということになります。

 

会社の負債の状況を把握しよう

・流動負債と固定負債を確認してみよう

負債の考え方も基本的に資産と同じです。比較的早い段階で返済しなければならないものと、一定期間以上かけて返済するものに分かれます。

・流動負債・・・おおむね1年以内に返済しなければならないもの
・固定負債・・・おおむね1年を超えて返済するもの

流動負債には短期借入金に未払金、さらには支払手形や売掛金が該当します。
固定負債には社債や長期借入金が該当します。

流動負債と固定負債に関しては、どちらも返済しなければならないものであることには違いがありません。しかし返済時期が異なっているのです。
流動負債については基本的に1年以内に完済しなければならないものです。ですから流動負債をまずは重視しましょう。特に売掛金や受取手形は取引先に関連するものなので、優先して支払わなければなりません。資金調達をする場合には、まずは流動負債の返済をイメージすべきです。

もちろん固定負債を無視して良いと言っているわけではありません。固定負債についても月々の返済は行われています。完済までに時間がかかるだけで、流動負債と基本的には同時期に返済をしていかなければなりません。

負債に関しては月々にどれくらいの返済額が発生するのかを資金繰り表などを作成してイメージするのがおすすめです。その後に資金調達額を決定しましょう。

 

バランスシートの純資産の確認もお忘れなく

・自己資本(純資産)は企業の力を示したものである

バランスシートで見落としがちになってしまうのが純資産の項目です。しかし純資産はこれまでの会社の利益の積み重ねが記載されている部分でもあります。企業としての評価を決める部分でもあるのです。

純資産の項目ですが「株主資本」と「株主資本以外」の2つの項目があります。

・株主資本・・・株主のお金が関連してくるもの
・株主資本以外・・・株主のお金が関連してこないもの

株主資本とは、資本金であるとか資本余剰金、さらには利益余剰金などが該当します。
株主資本以外ですが少数株主持分や新株予約権。さらには有価証券評価差額金などが該当します。

純資産に関しては、額が大きければ大きいほど体力のある会社、と判断できます。融資を受けやすい企業であるかを確認できる項目なのです。
純資産の少ない企業に関しては体力がないと判断されるので融資を受けるのは極めて難しくなるでしょう。

・資金調達が難しくなるケース

純資産がマイナスである場合は資金調達が極めて厳しくなります。
純資産がマイナスであるということは、債務超過状態に陥っていると考えられるのです。

返済が難しい経営状態になっており、銀行だけではなくノンバンクも融資をしたがりません。残りは担保型融資かファクタリングなどで対応するしかない、という極めて厳しい状況なのです。

倒産リスクが高いと思われたくないのであれば、純資産がマイナスにならないような健全経営をおこなっていく必要があります。