【新米経営者必見!】資金調達のデメリット4つ!


会社を経営する上で必須となってくるのが資金調達です。さまざまな方法で会社の資金を確保していかなければなりません。

もちろん多くの会社が売上だけで対応していきたいと考えているはずです。しかし設備投資の時期などはどうしても大きな資金が必要になります。自社の資金だけでは対応できないことも少なくありません。

資金調達は企業経営にとって身近なものですが、メリットだけがあるわけではありません。デメリットも存在しているのです。

今回はまだ資金調達を実施したことがない新米経営者に向けて、資金調達のデメリットをお伝えします。デメリットがあるから資金調達をしてはいけない、と言っているのではありません。デメリットを知った上で資金調達を行えばより安全な経営ができるのです。

 

デメリット1|返済が必要

・融資を受けたケース

銀行融資やノンバンクのビジネスローン、さらには日本政策金融公庫の制度融資や担保型ローンなどによる資金調達をおこなった場合には返済をしていかなければなりません。

最も危険なのは返済金が企業経営を圧迫してしまう、というものです。返済能力を超えるような借り入れを行ってしまうのは厳禁です。

融資を受けた場合には、毎月の返済が発生します。あなたの企業であれば、月々にどの程度の返済ができるでしょうか?まずは自社の返済能力を調査してください。

もちろん希望する資金調達額は重要です。しかし返済できなければ何の意味もありません。まずは返済能力をチェックし、どの程度までの融資であれば対応できるのかを明らかにしましょう。

・据置期間ありの融資で対応することも可能

日本政策金融公庫の制度融資などが対応しているのですが、一定期間返済を待ってくれるものも存在しています。
たとえば1年間は返済無しで、1年経過後から返済が発生するのです。

借り入れを行って翌月から返済、となると対応が難しくなることもあるでしょう。特に設備投資を行う場合には、投資した文がすぐに回収できるわけではありません。一定期間後にやっと売上に反映してくるわけです。

早期の返済開始への対応が難しい場合には、据置期間ありの融資で対応しましょう。

 

デメリット2|経営権を握られてしまう

・ベンチャーキャピタルや株式発行による資金調達のケース

要は出資タイプの資金調達を実施する時のデメリットとなります。
ベンチャーキャピタルや株式発行による資金調達は、株式を出資者に提供することになります。返済は必要ありませんが株式を発行するので、持ち株割合によっては会社の経営に一定の発言権を持ってくることになるのです。

株式を大量に発行することで、経営者の持株比率が下がり50%を切ってしまうと経営権を握られてしまう可能性もあります。自分の思ったような事業が行えなくなる可能性もあるのです。

出資による資金調達を実施する場合には、発行株式数に気をつけましょう。なるべく持ち株割合が50%を切らないように計算して株式を発行するべきです。

 

デメリット3|借入額よりも多く返済しなければならない

・融資による資金調達のケース

金利が発生してしまうのです。
借り入れによる資金調達を行うケースですが、借り入れしたお金だけを返済すればよいのではありません。実質年率が設定されており、仮多額よりも大きな額を返済しなければならないのです。金利の高さによっては、返済が難しくなることも十分に考えられます。

どこから借り入れするかによっても金利は異なっています。
一般的にメガバンクなどからの借り入れは金利が低く設定されています。日本政策金融公庫の精度融資の金利も低く設定されています。
メガバンクや日本政策金融公庫に準じて金利が低くなっているのが、地方銀行や信用金庫となっています。こちらも金利が低いので比較的有利な融資が受けられます。

注意しなければならないのがノンバンクです。ノンバンクでは事業者向けローンも実施しているのですが、個人向けカードローンとほとんど同じような金利で融資を行っているケースも珍しいわけではありません。実質年率で15%や18%に設定されていることもあるのです。
高率のローンを組んでしまうと、返済金に含まれる金利の割合もかなりの高さとなります。なかなか借金元金が減りません。さらに返済期間が長くなればなるほど金利の支払い額もかさんでしまうのです。

余裕がある時には繰り上げ返済をしましょう。繰り上げ返済を利用すれば、返済期間がそれだけ短くなります。支払う金利額も減るのです。

 

デメリット4|会社としての魅力が落ちてしまう

・融資による資金調達のケース

融資による資金調達を行うと負債を抱えることになってしまいます。短期借入金や長期借入金が貸借対照表に記載されてしまうわけです。

負債の額が明らかに大きくなってしまえば、今後の借り入れなどに大木な影響を与えてしまいます。融資を受ける場合には、必要最低限の額にするべきです。