投資活動によるキャッシュフローと貸付金の関係性


キャッシュフロー計算書は経営戦略を立てるためにも、作成をしていかなければなりません。そもそも会社は現金がなくなってしまえば、対応できなくなってしまいます。現金がいくら入ってくるのか、出ていくのかを正確に把握するためにもキャッシュフロー計算書は作成してください。

キャッシュフロー計算書はいくつかに分かれるわけですが、今回は投資活動によるキャッシュフローについてお伝えします。投資活動によるキャッシュフローには貸付金の項目があるのです。

こちらではキャッシュフローと貸付金の関係性に迫ります。

 

貸付金はキャッシュフロー計算書ではどのように取り扱われるのか?

・貸付金の回収・・・キャッシュフローはプラス
・貸付金の実施・・・キャッシュフローはマイナス

貸付金を回収すると、会社に現金が増えることになります。よってキャッシュフローに関してはプラスとして取り扱われることになるわけです。
一方で貸付金を実施すると会社からお金が出ていくことになります。よってキャッシュフローはマイナスとなるわけです。

キャッシュフローに関しては、プラスだければよいというわけではありません。マイナスになっても特に問題がないケースもあるわけです。

そもそも貸付金を実施する、ということはある程度会社に余裕がある、ということになるわけです。余裕がなければ貸付金を実施する事はできないでしょう。しかし資金に余裕があるからこそ貸付金を実施できるわけです。

 

投資活動のキャッシュフローはプラスであるほうが良いのか?マイナスであるほうが良いのか?

営業キャッシュフローが大きく関わってきます。
営業キャッシュフローがプラスである場合には、投資活動によるキャッシュフローがマイナスであっても問題はありません。

営業活動によるキャッシュフローがプラスであれば本業は好調である、ということになるのです。好調な本業によって車内に一定のキャッシュが貯まり、そのキャッシュを活かそう、ということで投資キャッシュフローがマイナスになります。貸付金などを実施するわけです。

ちなみに投資活動によるキャッシュフローは何も貸付金だけではありません。固定資産や有価証券も関わってくるのです。

固定資産を購入したらキャッシュフローはマイナスです。固定資産を売却したらキャッシュフローはプラスです。
有価証券を購入したらキャッシュフローはマイナスです、有価証券を売却したらキャッシュフローはプラスです。

要は投資活動によるキャッシュフローはマイナスであると積極的に投資をしている、ということになるのです。本業が好調であるため、さらに手広く利益を得ようとしている、と考えられるわけです。

 

投資活動によるキャッシュフローがプラスになるとどうなるの?

貸付金などを回収するとキャッシュフローがプラスになります。
他にも床証券や固定資産を売却してもキャッシュフローはプラスです。

貸付金の場合は期日があるので、プラスになったとしても問題はありません。しかし投資活動全体でキャッシュフローがプラスになっている場合には大きな問題が発生している可能性があるのです。

有価証券や固定資産を現金化している、ということになるわけです。なぜそのようなことをすることになったのでしょうか?高確率で会社の資金が足りない状況に陥っている、と考えられるわけです。会社の現金が足りなくなってしまえば、倒産するしかなくなってしまいます。そこで一定の資金を確保するために売却している、と考えられるわけです。

・営業活動によるキャッシュフローがプラスであれば問題なし?

投資活動によるキャッシュフローは営業活動によるキャッシュフローに大きな影響を受けます。マイナスになったとしても営業活動によるキャッシュフローに問題なければOKなケースもあるのです。

たとえば本業が好調であるにもかかわらず投資活動によるキャッシュフローがプラスである場合には、お金をためている、と考えられるのです。今後新規事業を行うための資金をためているのではないか、といった予測もできるわけです。
本業が好調であれば、投資活動によるキャッシュフローがプラスであったとしても特別問題があるわけではありません。

 

これからの時代は投資活動によるキャッシュフローがプラスでも良いって本当?

本当です。
バブル期であれば、多くの企業が投資活動を実施していました。土地バブルで、多くの会社が土地を購入していたのです。しかしバブルが弾けて大変なことになってしまいました。

現代の経営者は当時のようなことはしなくなっています。好調であったとしても堅実に現金を貯めるビジネスプランに移行しているわけです。有価証券を持っていても、少しでも利益が出れば売るような傾向にあります。よって投資活動によるキャッシュフローがプラスであっても特に問題がないとされる時代に入っているのです。