投資活動によるキャッシュフローと貸付金の回収とは


キャッシュフロー計算書は多くの方が大事なものであると認識を持っています。
そのキャッシュフロー計算書は「営業活動によるキャッシュフロー」「投資活動によるキャッシュフロー」「財務活動によるキャッシュフロー」の3つの区分に分かれています。

その3つの区分の中で最も大切なものは営業活動によるキャッシュフローです。本業におけるキャッシュフローが掲載される場所だからです。
しかし他のキャッシュフローも重要です。

今回は投資活動によるキャッシュフローについて徹底解説します。企業の中には貸付金を実施しているケースもあるでしょう。こちらでは投資活動によるキャッシュフローと貸付金の関係に迫ります。

 

貸付金を行うと投資活動によるキャッシュフローはどのように掲載されるのか?

・貸付金を実施した・・・キャッシュフローはマイナス
・貸付院を回収した・・・キャッシュフローはプラス

考え方は単純です。
貸付金を実施すると、会社から資金が出ていくことになります。ですからキャッシュフローに関してはマイナスとして記載されるわけです。
一方で貸付金を回収すれば、会社の資金が増えることになるわけです。キャッシュフローはプラスと記載されます。

企業として貸付金を行うということは、資金がある程度余っていると考えられます。余裕があるからこそ貸付金を実施できるわけです。しかし貸付金にデメリットがないわけではありません。会社の資金繰りが急激に悪化したとしてもすぐに回収できるものではありません。貸付金は前もって返済についても契約をしているわけです。
こちらの都合で返済を早めてもらう、ということは難しいのです。

一方で貸付金には利益も絡んできます。
貸付金を実施すると、回収する時には一定の利益が出てくるのです。利息が付けられるので、会社の資金を増やす、といった効能もあります。

貸倒れ状態になってしまうことも考えておかなければなりません。必ず回収できるとは限らないのです。回収できないこともある、ということも考えておきましょう。貸付金を実施する場合には、前もって貸倒れ率についてもチェックしておくべきです。どの程度の貸倒れ率であれば対応できるかを計算しておきましょう。

 

投資活動によるキャッシュフローをより詳しく解説

【投資活動によるキャッシュフローに掲載されること】
・有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出・・・キャッシュフローはマイナス
・有形固定資産及び無形固定資産の売却・・・キャッシュフローはプラス
・有価証券の取得・・・キャッシュフローはマイナス
・有価証券の売却・・・キャッシュフローはプラス
・貸付による支出・・・キャッシュフローはマイナス
・貸付金の回収・・・キャッシュフローはプラス

【有形固定資産及び無形固定資産の取得と売却について】
要は設備投資のことを指しています。
会社を経営するためには様々な設備が必要になります。製造業であれば定期的に機会を導入していかなければなりません。そのための支出や売却による収入を表している項目なのです。
店舗やオフィスの取得費用などもこちらに記載されることになります。新しい工場などの不動産を取得した場合にはマイナスとなり、売却したらプラスとなります。

ちなみに有形固定資産及び無形固定資産のキャシュフローがマイナスであれば業務を拡大していると考えられます。一方でプラスであれば縮小している、と考えられるわけです。

【有価証券の取得と売却について】
株式の購入を行うとキャッシュフローマイナスとなり、売却をするとプラスとなります。

有価証券には利益目的のために取得するものもあるでしょう。有価証券売却益を狙っているわけです。株式の価格がアップすれば投資活動が成功したことになります。一方でマイナスとなってしまうこともあるので注意しましょう。株式に投資したとしても必ず成功するとは限りません。
2018年時点では株価の上昇が続いていますが、下がってしまう銘柄もあるわけです。

本業ではなく博打といった印象も強いので会社の資金の多くを利用してしまうのは危険と言わざるを得ません。堅実な経営をしていきたいのであれば、株式への投資額はなるべく限定しましょう。

※貸付については前述したので省略します。

 

投資活動によるキャッシュフローが危険な状態とは?

・プラスになっていると問題が発生している可能性あり

投資活動によるキャッシュフローがプラスになっているということは、固定資産や有価証券を現金化している、ということになるのです。現金化するということは、起亜車の資金が足りなくなっている可能性が考えられます。本業に問題が発生しており、そのマイナスを売却で賄っているとも考えられるわけです。

投資活動によるキャッシュフローがプラスでも問題ないケースはあります。営業活動によるキャシュフローがプラスである場合です。本業が上手くいっているので、投資活動によるキャッシュフローに問題がでたとしてもカバーできるはずです。