ファクタリングの譲渡日における会計処理を徹底解説


ファクタリングとは売掛金を売却することを指しています。売掛金を期日前に売却することで、早めに現金化できるのです。資金繰りが悪化している場合などには、有効な資金の確保の方法となります。
売掛金は期日まで待てば入金されます。しかしその期日までに資金がショートをしてしまえば元も子もありません。よって資金がショートしてしまう前に譲渡をして現金化してしまうわけです。

そこで気になってくるのが会計処理です。
ファクタリングをしたときにはどのような会計処理をするのでしょうか?

こちらではファクタリングの譲渡日に行う会計処理について徹底解説します。

 

通常の売掛金の会計処理について

※売掛金額が50,000円であったケース

【売上発生日の会計処理】
(借方)売掛金 50,000円 (貸方)売上高 50,000円

【売掛金回収日の会計処理】
(借方)現金 50,000円 (貸方)売掛金 50,000円

特に取引に問題がなかったケースの仕訳になります。特に会計処理的には難しいところはありません。売上の発生日に売掛金が取得されることになり、入金日に現金が入ってきて売掛金が相殺されることになるわけです。

こちらは基本的な会計処理となるわけですが、売掛金の譲渡であるファクタリングでは少し仕訳が異なってくるのです。ファクタリングを利用したことがない、という経営者はどのように会計処理したら良いのか見当がつかない、ということもあるのではありませんか。

 

売掛金譲渡日の会計処理について

※売掛金が50,000円であり、ファクタリング業者から受け取った現金が45,000円であったケース

【売掛金譲渡日の会計処理】
(借方)現金 50,000円 (貸方)売掛金 50,000円
債権売却損 5,000円(または「支払い損益 5,000円」)

問題となってくるのが、ファクタリング業者の手数料です。
ファクタリングの場合は、売掛金額よりも少ない金額の入金となります。そこでしっかりとした会計処理をしなければなりません。ファクタリング業者の手数料を何で処理するのか、というところが問題となってくるのです。

基本的には「債権売却損」ということで問題ありません。売掛金は債権であり、その売却を実施しました。債権のもともとの価格よりも低い金額で売却したことになるので「損」となるわけです。

以上が基本的な売掛金の譲渡日に行うべき会計処理となっています。覚えてしまえばそれほど難しいものではありません。売掛金と入金額に違いが出てくるので、その埋め合わせだけはしっかりと行う、という処理が必要になってくるだけなのです。

ではもう少し売掛金に関わる会計処理についてチェックしてみましょう。
たとえば売掛金が貸倒れてしまった場合はどうなるのでしょうか?取引先が破綻してしてしまえば、売掛金が回収できなくなることもあります。どのような会計処理が必要になってくるのでしょう。

 

取引先が破綻して売掛金が回収できなかった場合の会計処理

※回収できなくなった売掛金が50,000円であったケース

【回収できなくなったことがわかった時の会計処理例】
(借方)貸倒れ損失 50,000円 (貸方)売掛金 50,000円

売掛金が全額回収不能となった場合は、該当する金額を貸倒れ損失として形状することが認められています。損失会計となるので、損益計算書などにもしっかりと掲載していくことになります。

ただし貸倒れ損失としての形状については一定のハードルがあります。単に取引先の会社が破綻したから、というだけでは認められないこともあるのです。

・貸倒れ損失として認めてもらうために必要なこと

債務者の資産状況や支払能力が問題となります。
資産状況や支払能力に関しても回収ができない、と判断される場合であれば貸倒れ損失が認められているのです。

例えば会社は倒産したけど経営者本人には資産がある、というケースであれば貸し倒れ損失に計上できるかは未確定となります。一方で会社が破産し、経営者も自己破産をしている、ということであれば売掛金の回収は出来ません。よって貸倒れ損失として認めてもらえるのです。

・一部を回収し一部は回収できないケースはどうなるのか?

債務整理の方法によっては、一部の売掛金を切り捨てられ一部は回収できることもあります。その場合は切り捨てられた分を貸倒れ損失として計上することになります。

※以下50,000円の売掛金のうち30,000円が回収され、20,000円が回収できなかったケースの仕訳例です。

(借方)現金 30,000円 (貸方)売掛金 50,000円
貸倒れ損失 20,000円

売掛金に関しては取引先が債務整理したとしても全額回収できないわけではありません。一部でも回収できたケースには、回収した現金と貸倒れ損失を計上することになるわけです。

・支払いがないまま取引を停止し、一定期間弁済がないケース

貸倒れ損失として計上できます。
ただし取引停止から1年以上経っていることが条件となっているので注意してください。