上場企業の売掛金をファクタリングすべきか?否か?


上場企業との取引がある、という中小企業も多いでしょう。

中小企業にて資金繰りが悪化した時に考えていかなければならないのが、上場会社の売掛金をどうするのか、というところです。

ファクタリングといった資金調達の方法があります。売掛金を売却することで早期の現金化も可能となっています。

しかし上場企業の売掛金を現金化することにリスクを感じている方も多いのではありませんか?もしもファクタリングの利用が発覚してしまえば、取引をしてもらえなくなるかもしれません。

こちらでは上場企業の売掛金とファクタリングについて徹底解説します。

 

上場企業の売掛金の売却はケースバイケースで対応していくこと

・上場企業以外に売掛金がないケース(調達調達額に到達していないケース)

上場会社の売掛金をファクタリングしましょう。
1,000万円の資金調達をしたいというケースで、上場会社の売掛金以外のものをあわせても1,000万円にならない、ということもあるでしょう。そういったケースであれば、上場会社の売掛金を利用する他ありません。資金難な状態のときには選択肢はないのです。

・資金的な余裕があるケース

無理をして上場会社の売掛金に手を付けることはありません。
上場会社の売掛金であれば貸し倒れリスクは極めて低いです。上場会社は基本的に資金力があるので、入金が遅れたり貸倒れになったりする可能性はほとんどありません。期日まで待てば満額入金されるわけです。

特に資金難に陥ってもいないのに無理をしてファクタリングを利用すると、かえって損した状態になってしまいます。手数料を取られてしまうからです。

 

上場会社にバレずにファクタリングは利用できるのか?

・2社間取引・・・売掛先に知られずに利用可能
・3者間取引・・・売掛先に知られてしまう

売掛先である上場会社に知られたくないのであれば、2社間取引を利用しましょう。2社間取引であれば、売掛先にファクタリングの利用が発覚することはありません。自社とファクタリング業者だけが契約の事実を知っていることになります。

ちなみに2社間取引の場合は、通常通りに自社が売掛先から期日に売掛金の入金を受けます。入金額はそのままファクタリング業者へ支払って手続きは終了となるのです。売掛先からすると通常通りに取引先に支払っているだけなので、ファクタリングに気づくことはありません。

3者間取引を利用してしまうと、取引先に知られてしまうので注意してください。3者間取引を利用する時には、取引先に通知をしなければなりません。売掛金を譲渡した、との通知がされてしまうのです。
3者間取引については、期日に自社に売掛金が入金されてくるわけではありません。直接ファクタリング業者へ取引先が支払うのです。ですから契約時に売掛先へしっかりと通知しなければなりません。

上場企業とのパイプはどうしても失いたくない、という経営者も多いでしょう。取引停止のリスクを考えているのであれば、2社間取引を素直に選択してください。「2社間取引の方が手数料は高い」といったデメリットはありますが、発覚するリスクはないので「安心して利用できる」とのメリットがあるのです。

 

上場会社の売掛金は高く評価されるって本当?

・上場会社の売掛金は高額買取してもらえることもある

ファクタリング業者の手数料ですが、基本的に売掛先の信用度によります。ファクタリング業者としては売掛金がスムーズに回収できるのか、それとも回収ができないのか、という部分が問題となってくるのです。

回収される確率が高い、ということであればリスクは少ないことになります。手数料を低くしても問題はありません。一方でリスクが高い、と判断される場合には手数料を低くするわけにはいきません。なるべく高く設定しようとしてくるわけです。

上場企業に関しては貸倒れ状態になるリスクは極めて低いことになります。資金力もあります。さらには社会的な信用もあるのです。

上場企業の売掛金は質が高いと判断されるので、高額買取も可能となっています。手数料率が低く設定されるので、少しでも高額の資金調達をしたい、と考えているのであれば上場企業の売掛金を売却することも検討しておきましょう。

ちなみに高額のファクタリングを検討しているのであれば、ファクタリング業者選びも重要になってきます。業者によって利用可能額が大きく異なっているのです。1,000万円までしか対応していない、といった業者も少なくありません。高額利用を希望しているのであれば、少なくても5,000万円前後までは対応している業者を選びましょう。

 

注意!上場企業の売掛金でもファクタリング利用できないケースあり

・債権の譲渡が禁止されているケース

取引契約書に債権の譲渡を禁止する旨が掲載されている場合には、2社間取引であろうと3者間取引であろうとファクタリングの利用はできません。
民法でも譲渡禁止の契約は有効と認めているので、契約書に記載されている場合にはどうすることもできません。素直に期日まで待つ他ないのです。