なぜ借りなければならない?企業における資金調達の必要性とは


企業にとって資金調達は珍しいことではありません。一般的な個人で借金をしている方はそれほど多くはないでしょう。もちろん住宅などを購入する時には、住宅ローンを利用すると思います。しかし会社の運転資金確保のための資金調達のように、日常的な生活をおくるために借り入れを行っている方の数は限られているわけです。

こちらではなぜ企業において日常的な資金調達が必要になるのかを明らかにします。資金調達の必要性が把握できれば、自社が適切な借り入れをしているのかも把握できるようになるでしょう。

 

会社にキャッシュがなくなれば破綻するしかないから

大前提の話となってしまいますが、会社にとってキャッシュは命です。キャッシュがなくなってしまえば、会社として存続することはできません。破綻、いわゆる倒産をせざるを得なくなってしまうのです。

会社では様々な支払いをしなければなりません。すでに借り入れをしているのであれば、毎月返済をします。さらに商品や原材料を仕入れなければ、販売活動もできなくなるでしょう。

他にも各種経費がかかってきます。オフィスや店舗の賃料も支払っていかなければなりません。従業員への給与の支払いもしなければならないわけです。

それらの出費をキャッシュで賄っているわけですが、仮に支払いができなくなれば会社としての信用を失ってしまいます。

厳密には金融機関から取引停止にされると破綻となります。会社として存続していくことは難しくなります。金融機関から取引停止にされてしまう条件としては、短期間における不渡りの2回以上の発生です。
要は手形交換ができなくなってしまうと、破綻になってしまうのです。手形の決済には現金が利用されるので、キャッシュがなくなれば破綻となります。

会社として最悪の状況が破綻です。そうならないようにするためにも資金調達をして会社にキャッシュを一定額確保しておいかなければならないわけです。

 

運転資金がなければ売上が得られないから

会社にとって極めて重要なのが運転資金です。
運転資金に対する資金調達の必要性を感じている方はかなり多いのではありませんか。

運転資金というのは、例えば製造業であれば原材料の仕入れ費用などを指しています。そもそも原材料がなければ製造できません。
販売業であれば商品を仕入れる費用も運転資金となります。

また運転資金は広範囲を指しているものであり、在庫を保有するための資金であったり、オフィスや店舗の賃料であったり、さらには従業員の給与も含まれています。要は会社を経営していくにあたり最低限かかってくる資金のことを指しているのです。

資金がなくなってくると運転資金も危うくなります。運転資金がなくなれば、会社として正常な機能を果たせません。製造量を減らしたり、販売する商品を減らしたり、といった状況になりかねないのです。事業を縮小するのもコストダウンの一つの方法ですが、運転資金までもが足りなくなった上での事業縮小はかなり危険です。売上が減るので、さらにキャッシュの不足が加速しかねないからです。

資金調達をして運転資金を確保した上で対応を考えましょう。現状のままでは厳しいと判断できたら、その時に事業を縮小すればよいのです。

 

会社のキャッシュの量は信用に関わってくるから

・キャッシュが大量にある会社
・キャッシュの量が少ない会社

あなたが銀行の融資担当者だとしたら、どちらに対して貸出を行いたいでしょうか?もちろんキャッシュが大量にある会社でしょう。

キャッシュが大量にある、ということは返済能力があることを指しているわけです。キャッシュがないから借りるのにおかしな話に聞こえるかもしれませんが、有利な資金調達を受けたいのであればキャッシュがたくさんなければならないわけです。

設備投資資金を調達する場合は特に自社のキャッシュの額が重要になります。数千万円から数億円の資金が必要になります。それらを全額資金調達するのは難しいわけです。自身もある程度出して資金調達額を抑える必要も出てきます。そのような状況にも対応するためにも、一定のキャッシュの確保はしておかなければなりません。

・流動資産全体の額にも注意しておくこと

会社には現金以外にも受取手形や売掛金などを流動資産としています。1年以内に換金予定の有価証券も流動資産に該当しています。
流動資産は換金化されやすいものも指しており、会社の信用に深く関わっているわけです。

キャッシュだけではなく流動資産全体でどれくらいあるのかを前もって確認しておくこともおすすめです。もしも流動資産全体でも額が少ないのであれば、会社の信用を高めるためにも資金調達を実施しましょう。

・税金の支払いも信用に大きく関わる

キャッシュが足りなくなってしまえば、税金も支払えません。
会社の場合は法人税だけではなく固定資産税や消費税も支払わなければなりません。税金の納付が大きな負担になってしまうこともあるのです。

融資を受ける時には納税証明書を提出することが多くなっています。税金未納であると、その納税証明書の提出ができません。提出ができなければ融資が受けられないのです。

税金を支払うためにも資金調達をしなければならない、というケースもあるわけです。