【ベンチャー必読!】創業時と創業直後の資金調達の難しさとは


企業として行うのが当たり前とされているのが資金調達です。自己資金だけで賄えればよいのですが、企業の経営ともなると自己資金では賄えないケースもあるわけです。

こちらでは創業時と創業直後に限定して資金調達の難しさを象徴するようなケースについて紹介します。どのような状況になると融資を受けられにくくなってしまうのでしょうか?

資金調達に困っているベンチャー企業の経営者は必見です。

 

自己資金額が少ない

・融資希望額と自己資金額がアンバランスであると資金調達は難しくなる

創業時や創業直後入試に直結してくるのが自己資金額です。自己資金額が多ければ問題はありません。しかし自己資金額があまりにも少ない場合には元手が少ないということもあり、貸倒れを警戒されてしまうのです。要は返済能力がない、と判断されてしまうのです。

例えば自己資金額が100万円あるとしましょう。500万円程度の資金調達であればそれほど難しくありません。しかし100万円の自己資金で1億円の資金調達はほぼ不可能です。

自己資金額が経営規模にも大きく関わってくるわけです。自己資金額が大きければ大きな規模の経営をする可能性が高くなります。よって高額の融資が受けやすいのです。
一方で少額の自己資金であれば、小規模な経営をする、と融資側は考えます。

ちなみに創業後であれば、現金預金の額が少なかったとしても高額の借り入れができる可能性はあります。契約書などで実績を示せれば、高額の融資をOKとされる場合もあるのです。

 

業種の経験がないor少ない

・開業する業種の経験の有無

開業時の資金調達の判断基準となってくるのが業種の経験です。経験があるのであれば、融資を受けられる可能性が出てきます。しかし経験がほとんどない場合には、融資の難しさはアップします。

当たり前のことですが、「経験のある業種の方が成功しやすい」と融資側は考えています。ノウハウが有るので、事業が成功しやすい、と予測してくるわけです。人脈もあると判断してくれるでしょう。

・雇用形態も審査に関わってくる

・特定の業種で働いていた時の雇用形態が非正規であったケース・・・融資は難しい
・特定の業種で働いていた時の雇用形態が正規であったケース・・・融資は易しい

正規社員として働いていたほうが、より専門的にその業種と関わっていた、と融資側は判断することになります。一方でアルバイトやパート、派遣社員などの非正規雇用であった場合にはその業種に関する経験が足りないと考えて来るわけです。

自身にその業種の経験があったとしても、審査に有利に働くわけではないので注意してください。

 

赤字である

・大きな赤字となっていると融資は難しくなる

小規模な赤字であればそれほど問題はありません。創業してから1年目や2年目は赤字に陥りがちなのです。融資でなんとか賄っている、というケースも珍しいわけではありません。

しかし大きな赤字となっている場合には融資は難しくなります。大きな赤字が出ているということは、根本的な問題がある、と考えられるからです。
資金調達をすることによってその問題が解決すればよいのですが、解決しなければ資金調達は圧倒的に難しくなってしまうわけです。

大きな赤字を出しているケースで資金調達を行う場合には、何かしらの荒療治が必要になります。融資担当者に相談してみるのも一つの方法でしょう。
赤字の規模が大きい場合には、ちょっとしたコストダウンでは対応できません。事業規模の縮小であったり事業の転換であったりも考えるべきなのです。

根本的に経営を改善させる方法を検討してください。仮に赤字続きであったとしても、魅力的な経営の改善策があった場合には融資を考えてくれる金融機関があるかもしれません。

 

確定申告を行っていない

・創業1年目である
・年収が20万円以下である
・税金を払いたくないので申告していない

確定申告をしていないケースですが、上記の3つとなります。
3つ目の税金を支払いたくないから申告していない、というケースですが資金調達は難しいです。信用といったものがなくなってしまうので、資金調達をしたいのであれば、必ず確定申告を行いましょう。

創業1年目である場合は、まだ確定申告の季節がやってきていません。よって確定申告を行えないわけです。このケースは仕方ありません。
注意してほしいのがノンバンクからの資金調達です。ノンバンクについては決算書が必須の書類となります。要は創業1年目の企業に対する貸し出しは実施していないケースが多いのです。資金調達先の利用条件を前もって確かめてください。自社でも申し込みができるかをチェックしておきましょう。

年収が20万円以下である場合には、確定申告をしないことも認められています。開業をしてからほとんど売上がない場合には、確定申告をしないこともOKとされているのです。

前述した条件をクリアしている場合には「確定申告をしなくても良い」と国から認められているのですが、融資を受けるためにはマイナスとなります。資金調達をしたいのであれば、さかのぼって申告しましょう。