資金調達の割合|借入金のある企業は増えているのか?


資金調達を実施している企業の割合について徹底解説します。

そもそも借入金がある企業はどれだけあるのでしょうか?無借金経営をしている企業はどれだけあるのでしょうか?

企業として借金をすることは珍しいわけではありません。長く経営していれば1度や2度は経験するものです。しかし現状で借金をしている企業がどれだけの割合にのぼるのか、ということはあまり知られていません。

こちらでは企業と資金調達の割合について徹底解説します。

※データは中小企業庁のホームページを参考にしました。
※各種割合は「平成26年企業活動基本調査」に基づいたものです。

 

設立年数と借入金のある企業の割合の関係性

【設立年数と借入金のある企業の割合】
・設立10年以下・・・40.8%
・設立11年以上20年以下・・・46.7%
・設立21年以上30年以下・・・55.5%
・設立31年以上40年以下・・・66.1%
・設立41年以上50年以下・・・71.9%
・設立51年以上・・・78.3%

以外に思える結果となっています。
企業の設立年数が若ければ若いほど借金をしていると思われがちです。しかし実際には設立年数が長ければ長いほど借金をしている企業の方が多い、という結果が出ているのです。

ではなぜ設立年数が長くなればなるほど、借入金がある企業の割合が増えていくのでしょうか?

・設立年数の長さと借入金のある企業の割合の関係性とは?

設立年数が長ければ長いほど資金調達がしやすくなる、という理由が隠れていると考えられます。そもそも企業が資金調達をする時には、信用が極めて重要になるのです。信用がないと判断されてしまえば、借り入れできる可能性は極めて低くなります。

設立年数が長い、ということは厳しいビジネスの世界で生き残ってきた、ということになります。金融機関側からの評価も当然高くなります。よって資金調達がしやすくなるわけです。

また設立年数が長いということで、事業が安定している、といった評価をしてもらえるわけです。返済能力が安定している、ということになるので、金融機関側としても融資がしやすくなります。

 

会社の設立年数と経常利益割合の関係性

【借入金のある会社の経常利益割合】
・設立10年以下・・・2.59%
・設立11年以上20年以下・・・3.45%
・設立21年以上30年以下・・・3.18%
・設立31年以上40年以下・・・3.64%
・設立41年以上50年以下・・・3.26%
・設立51年以上・・・2.92%

【無借金企業の経常利益割合】
・設立10年以下・・・3.05%
・設立11年以上20年以下・・・4.90%
・設立21年以上30年以下・・・4.45%
・設立31年以上40年以下・・・4.53%
・設立41年以上50年以下・・・4.45%
・設立51年以上・・・4.41%

経常利益の割合に関しては借入金のある企業のほうが低くなっており、無借金企業の方は高くなっています。経常利益は借入金と大きな関連がある、という部分が見えてきたわけです。差については1%程度ではありますが、設立年数に関係なく無借金企業の方が割合は高くなっています。無借金企業であるほうが利益を上げやすい、ということがここにはっきりとしたわけです。

一方で設立年数が長ければ長いほど経常利益の割合が高くなるわけではありません。設立年数によって波があることがわかりました。

借入金のある企業については「設立10年以下」の経常利益割合が最も低くなっており、「設立31年以上40年以下」の経常利益割合が最も高くなっています。

無借金企業については「設立10年以下」の経常利益割合が最も低くなっており、「設立11年以上20年以下」の経常利益割合が最も高くなっています。

注目してほしいのは設立10年以下が借入金のある企業も無借金企業も経常利益割合が低い、という部分です。企業として歩き始めたばかりなので、まだまだ不安定な経営を行っている、ということを経常利益割合が指し示しています。

 

資金調達している企業は「負債比率」をチェックしよう!

資金調達をしていることは悪いことではありません。企業が羽ばたく時には資金が必要になるのです。
しかし資金調達をしすぎると負債比率というものが高まってしまいます。負債比率が高いと判断されると、新たな借り入れができなくなるかもしれません。負債比率を一定以下に抑えなければならないのです。

負債比率の計算方法、および健全な負債比率についてお伝えします。

【負債比率の計算方法・・・(負債金額÷自己資本額)×100】

上記の計算式に当てはめるだけで負債比率が計算できるのです。

では以下の条件で計算してみましょう。

・負債金額・・・2,000万円
・自己資本額・・・3,000万円

計算式は「(2,000万円÷3,000万円)×100」となります。
計算結果は「66.6666・・・%」となりました。

計算方法としては極めて簡単なので、早速行ってみましょう。

・健全な自己資本比率とは

100%以下となっていれば問題ありません。
100%以下となっているということは、自己資本が多い、ということになります。財政状態が健全なので、特に大きな問題になりません。負債の支払いに追われることもないでしょう。支払利息も少額であることが多く、資金繰りが悪化することもないと考えられます。