資金調達の一つと言っても良い減資|その特徴とは?


減資を聞くとマイナスのイメージしか持たないかもしれません。たしかに資本金を減らす行為でもあるのでデメリットが有ることも確かです。しかし減資をすることで資金調達をしたのと同じような効果が得られることもあります。

こちらでは減資とはどういったものなのか、さらにはメリットとデメリットについてもお伝えします。

 

減資とは何だ?

企業が資本金を減らす措置のことを指しています。
主に経営が悪化した企業が取る措置のことで、余剰金や法定準備金でも損失が埋められなかった時に資本金を取り崩して損失を穴埋めすることになるのです。

ただし減資にはマイナスの効果しかあるのではありません。メリットもあるからこそ多くの企業が減資を行っています。近年ではあの吉本興業が減資を行ったことでも知られています。

・減資はどのように行われるのか?

株主総会での決議が必要になります。
会社として減資をしたいと思っても、持ち株割合によっては否決されて実行できない可能性もあるのです。

・減資には2つのタイプがある

・減資のタイプその1・・・資本項目を変更するだけのもの
・減資のタイプその2・・・資本金の減少と同時に資産も減るもの

上記のように減資には2つのタイプが存在しているわけです。
単に資本項目を変更するだけのものであれば、損失の穴埋めに利用されることになります。
しかし資本金の減少と同時に資産も減る場合には、事業縮小のような企業方針の転換も関わっているものと考えられるわけです。

 

減資のメリットとは?

・赤字の補填ができる
・節税効果がある

【赤字の補填について】
赤字決算になってしまうと資金調達は困難になります。
当たり前のことですが、業績の良い会社のほうが悪い会社よりも資金調達はしやすいです。特に審査が厳しい銀行融資に関しては、赤字であるとかなり厳しくなってしまいます。

そこで減資による対策が出てきます。赤字ですが資本金と相殺できる、といった特徴を持っています。相殺することで貸借対照表上のバランスが取れるようになります。健全経営している会社、といった印象を金融機関等に与えられるようになるのです。

ただしあくまで決算書上の話です。売上が良くて黒字になったわけではないので、その点には留意しなければなりません。また大規模な減資を行うとかえってマイナスの効果をもたらしてしまうこともあるので注意しましょう。

【節税効果について】
資本金の額によって税金の額が大きく変わってくる可能性があります。資本金の額を減資などで減らすことによって、節税効果がえられるようになるわけです。

たとえば資本金が1億円を超えている場合には、会社としての交際費のうち接待飲食費は半分しか損金への算入ができません。仮に1,000万円であったとしても500万円までしか損金算入ができないので、税金的な優遇が受けられない状況です。
一方で1億円以下である場合には、飲食接待費に関しては800万円まで損金参入できるのです。結果として税金の支払額が少なくなります。

また資本金が1億円以下であると、特に大きな設備投資を行った場合に特別償却が可能になるのです。さらに外形標準課税から外れるといったメリットもあります。

 

減資のデメリットとは?

・そもそも減資を株主に承諾してもらわなければならない
・信用が低下してしまう

【株主の承諾について】
減資をするには株主への説明を実施し、さらに認めてもらわなければなりません。株主としても減資をされてしまうと、株式の価値が下がってしまう、といった誤解をしている方も多いのです。株式の価値が下がることはない、と説明をし、その上で承諾を得ることが重要になってきます。

それでも減資にはマイナスの印象が社会的にあるので、いずれは株式の価値が下がる、といったことで反対してくる株主も出てきてしまうのです。よって持株比率が悪い会社にとって減資はかなりのハードルとなります。減資をする手続きだけでも大変なのです。

【信用力の低下について】
減資によって資本金が減ってしまったとしても、1株式あたりの価値は下がりません。株の価値は下がらないにもかかわらず、減資を行うとどうしても信用力を失ってしまうのです。

そもそも減資をする目的の多くが赤字の補填です。減資をするということは経営がうまくいっていない、ということになります。よって信用力の低下につながってしまうわけです。

そもそも資本金が大きい会社と小さい会社であるとどちらのほうが信用できるでしょうか?もちろん資本金が大きい会社ですよね。

たとえば資本金が1,000万円の会社と5億円の会社であれば、当然5億円の会社と取引をしたい、と思うわけです。金融機関も同じことです。融資先の資本金の額によっては貸し出しを行ったり、貸し出しを控えたり、ということもあるでしょう。

減資については会社として大事な信用に大きな影響を与える、といいうことは前もって把握しておくべきです。多少信用が落ちたとしても現状を変えていきたい、という時にこそ減資は行われるべきものなのです。