手元の資金だけでは限界!資金調達を考えるべき時とは?


理想は手元の資金だけで会社を経営していくことです。設備投資資金であったとしても、手元の資金だけで対応できれば審査を受ける必要もありません。高い利息金を支払う必要もないわけです。

ただし手元の資金だけでは対応しきれないケースもあります。

こちらでは手元資金の限界と資金調達の関連性について徹底解説します。

 

新規事業の立ち上げ時は手元資金だけでは限界を迎えることも

・新規事業の立ち上げには大きな費用がかかる

新規事業に関しては、様々な設備を導入することになります。
例えば新規の製品を作るためには、今まで利用していた機械設備は利用できません。新しいものを購入することにもなるのです。さらには土地や建物といったものを購入しなければならないこともあるでしょう。

中小企業であったとしても数千万円や数億円の資金が必要になってくる可能性もあるのです。いくら堅実な経営をしてきた企業であったとしても、新規事業の立ち上げともなると手元資金では限界を迎えます。よって資金調達をせざるを得ない状況になってしまうわけです。

高額の費用がかかる時には、資金調達を前向きに検討しましょう。もちろん返済ができるかが不安になってしまうこともあると思います。しかし新規事業が上手くいけば、返済はうまくいくことになるでしょう。勝算があるのであれば、資金調達を怖がることはないのです。

 

会社の急成長時は手元資金だけでは限界を迎えることも

・会社の急成長時はコストがかかる

会社が急成長しているということは、売上が伸びている、ということでもあります。手元の資金が潤沢にあると思う方もいるかも知れません。しかし急成長の企業は基本的に資金難に陥っているのです。

そもそも急成長するためには、それなりの投資が必要になります。定期的に設備を入れ替えなければなりません。さらに商品を多く仕入れたり、原材料を多く仕入れたり、といったこともしなければならないのです。急成長していれば人材も必要になります。人件費もかなりの負担となってしまいます。
コストがどんどんと増大し、手元の資金が枯渇しやすいのです。

会社の急成長時については、素直に資金調達を実施しましょう。資金調達を行ってキャッシュ的な余裕を持つことで、さらなる成長も期待できるわけです。

ちなみに急成長している会社こそ倒産しやすい、といったことも言われています。「黒字倒産」といった言葉を聞いた事はあるでしょうか?黒字倒産とは売上は良いのです。しかし会社にキャッシュが少なくなることで、結果として破綻してしまいます。そもそも会社は現金がなければ運営できません。銀行への支払いが滞る、いわゆる不渡りを6ヶ月間で2回以上行ってしまうと「取引停止」にされてしまうのです。支払い不能状態になってしまって破綻してしまえば元も子もありません。

急成長中のコストを賄うためにも、資金調達を前もって検討しておきましょう。

 

閑散期と繁忙期がある企業は手元資金が足りなくなりやすい

・閑散期・・・会社として暇な時期(売上が少ない)
・繁忙期・・・会社として忙しい時期(売上が多い)

1年を通して忙しい会社であれば、キャッシュが定期的に入ってくることになります。経営状態が悪くなるなどならなければ、手元資金が限界に来ることも少ないでしょう。

問題となってくるのは閑散期と繁忙期がある会社です。

例えば「夏は忙しいけど冬は暇」という会社であれば、キャッシュの入りも安定していません。夏の売上は秋辺りに入ってくるかもしれませんが、その他の季節は入金が極端に減ってしまうのです。
また夏に売上が多いということは夏を迎える前に多くのコストが発生していることになります。売上が入ってくるまでに手元資金が限界を迎える、ということも考えられます。

要は売上に波のある会社は手元資金が限界を迎えやすいわけです。一方で繁忙期が終わればある程度のキャッシュが入ってくることになります。資金調達をしたとしても、返済の目処が立ちやすいので資金調達しやすい、といった特徴もあります。

・ファクタリングを利用することも検討しておこう

閑散期と繁忙期がある会社の資金調達方法としておすすめなのがファクタリングです。ファクタリングとは売掛金の売却を指しているのですが、入金速度を早める作用があるのです。
売掛金は売上の発生から入金までに1ヶ月から2ヶ月ほどもかかってしまいます。しかしファクタリングは申込みの当日に現金化できる場合もあります(最短即日現金化)。

閑散期と繁忙期がある会社は売上に波があります。売掛金が一気に増える時期があるはずです。その時期にファクタリング利用することでキャッシュフローを改善させるわけです。早めに入金すれば、次の仕入れ費用にも利用できるわけです。商品の回転率も高くなり、さらに売上がアップする可能性も出てきます。

こちらではファクタリングをおすすめしましたが、会社ごとに適切な資金調達方法があります。自社にとってどの方法が適切なのかじっくりと考えた上で結論を出しましょう。