財務の仕事|資金調達が極めて重要な業務の一つである


資金調達は会社のどの部署が関わっているのでしょうか。もちろん基本的には経営者が最終的な判断をします。しかし計画の立案や資金調達の方法などを考えているのは財務なのです。

こちらでは財務が資金調達をするに当たり、どのような事を考えて行動すべきかを明らかにします。

 

資金繰り表を作成する

・現在のものではなく将来的な資金繰り表を作成する

資金繰り表は、資金の出入りをあらわしたものになっています。資金調達について考えているのであれば、例えば今月分だけの資金繰り表を作成しても意味がありません。今月が問題なかったとしても来月に問題があるかもしれません。2ヶ月後や3ヶ月後に資金がショートする恐れが出てきてしまうこともあるのです。

財務が作成すべき資金繰り表は将来のものです。半年後までの資金繰り表は最低でも作成しておかなければなりません。

資金繰り表を作成することで、会社にいくらの資金が入ってきていくらの資金が出ていくのかがはっきりと見えてくるわけです。会社にキャッシュがどれだけとどまるのかも確認できます。

資金繰り表で見えてくるのは、以下の2つです。

・いつ資金が足りなくなるのか
・どのくらいの資金が不足するのか

上記の2つは資金調達をするにあたり極めて重要です。
そもそもアバウトな金額で資金調達を計画してもうまくいくはずがありません。アバウトな金額であれば、金融機関側から拒否されてしまう恐れもあるのです。

さらに資金調達をするには時間がかかる場合もあります。最短即日で資金調達できる方法もあれば、1ヶ月以上かかってしまう資金調達法もあります。資金がどの程度の期間までなら持つのかを知るためにも、やはり財務は資金繰り表をしっかりと作成し、その上で熟考しなければなりません。

 

事業計画書を作成する

・資金調達をする時に必要になる書類を作成する

資金調達は簡単ではありません。そもそも金融機関を納得させなければならないのです。
納得させるためには、それなりの書類が必要になります。

その書類の一つが事業計画書です

事業計画書は資金調達をした結果を表すものです。基本的には理想に近いような内容になってしまいますが、リアリティも持たせなければなりません。なぜそのような結果になるのかの説明を求められてしまうからです。

事業計画書の作成は財務管理の大きなテーマともなります。資金調達を成功させるためにも力を入れましょう。

 

資金調達方法を決める

資金調達方法は数多くあります。しかし状況によって適切な資金調達法もあれば不適切な資金調達方法もあるのです。現状の会社の状況に合わせた方法で資金調達をしなければなりません。

財務の仕事としてまずは自社の返済能力を調べることから始めましょう。

前述した資金繰り表を確認することで、ある程度の返済能力を確認できると思います。月々どの程度の資金が入ってきているでしょうか?その中からどの程度の資金を返済に回せるでしょうか?その当たりを計算してみることで、自社の返済能力が把握できるようになるわけです。

しかしここで一点難しいことがあります。資金調達をすることによってキャッシュフローに変化が現れるのです。

たとえば設備投資をしたのであれば、その設備を利用することによって売上がアップするかもしれません。コストダウンが図れるかもしれないのです。その点も返済能力には反映させていかなければなりません。
仕入量を増やすために資金調達することもあるでしょう。業績が良い会社はさらに売上力をアップするために、資金調達することもあるのです。仕入れを増やすことでどれだけ売り上げがアップするのでしょうか?その当たりのシミュレーションもした上で、返済能力を確認していきましょう。

・返済能力が把握できたら借入額を決定しよう

まずは希望する借入額があると思います。
その希望借入額が大前提となりますが、その上で前述した返済能力を考慮して借入額を決めていくのです。

希望の借入額があったとしても、返済ができなければ意味がありません。月々200万円までの返済しかできないのに、月々500万円の返済になる借り入れを行ってしまえば資金がいずれはショートしてしまいます。

希望借入額と返済能力がマッチしているかを確かめることが財務の重要な仕事です。

・借入額が決まったら資金調達方法を決める

最初から資金調達方法を固定してしまうのは得策ではありません。
そもそも調達額によって適切な資金調達方法は異なっているのです。

調達額が決まってからいくつかの資金調達方法を調査しましょう。どの方法が最も効果的なのかをシミュレーションするのです。最も有利な資金調達になりそうなものが発見できたら、さらに詳しいシミュレーションを実施します。

資金調達方法によって毎月の返済額も異なります。返済方法も異なることがあるのです。すべてを反映した上でシミュレーションしてください。問題がなければ経営者の判断を仰ぎましょう。