適切な資金調達計画の立て方をレクチャーします!


資金調達は会社の経営に大きく関わります。適切な資金調達ができれば、会社を大きく発展させることになるでしょう。しかし資金調達を誤ってしまえば、会社の存続さえも危うくなりかねません。

こちらでは適切な資金調達計画の立て方をお伝えします。

どのような事を考えて資金調達をしていけばよいのでしょうか?
資金調達をする前に、何かしらの資料を作ったほうが良いのでしょうか?

資金繰りに悩んでいる方は必見です。

収支計画を一定期間先までたてなければならない

・収支計画を立てることで会社の経営状態が予測できる

調達をする前に、本当に資金調達が必要になるかを確かめなければなりません
資金調達が必要になると分かれば、あとはどれだけの資金を調達するのか、さらにどこから資金調達をすればよいのかを決めればよいのです。まずは本当に資金調達をしなければ会社は危ういのか、ということを収支計画でチェックしていかなければなりません。

収支計画に関しては1年後のみの予測では意味がありません。資金調達を行えば、基本的に数年間に渡って返済を続けます。金額によっては10年間や20年間も返済に費やすことがあるわけです。

よって少なくても5年間程度は収支計画をたててみましょう。もちろん予測となるので、多少は理想的なことを掲載しても問題はありません。しかしあまりに現実的ではない数字を盛り込んでしまうと収支計画を立てた意味がありません。実現の可能性がある収支計画を立ててください。

・収支計画の立て方とは?

まずは販売の平均単価と販売数を予測します。
平均単価と販売数の予測が終わると売上高がわかるはずです。「平均単価×販売数」で売上高は出てくるので特に問題はないでしょう。

次に商品の原価を記載します。そもそも商品の原価率はどの程度にしているでしょうか。数年後については原価率がダウンすることもあればアップすることもあります。しかしあくまで予測なので、現状を踏まえた上で原価を設定しましょう。

原価が設定できれば「粗利益」が確認できるようになります。
「売上高-原価」にて粗利益が確認できるわけです。

ここから経費を記していきます。人件費であるとか、事務所(オフィス)や店舗維持費にかかる費用などを記していくのです。

経費が全て書き終わったら、収支が確認できるはずです。
「粗利益-経費」で計算できるわけです。
ここでプラスとなっている場合には、会社の経営としては比較的上手くいっている、と考えられます。黒字となるわけです。
もちろん黒字だからといって、資金調達が不要になるわけではありません。しかし黒字であれば、返済に困るようなケースは考えにくくなります。借り入れやすい環境下にある、と言っても過言ではありません。

収支計画が立てられたら、つぎに資金繰りの計画を立てておきましょう。

資金繰り表を一定期間先まで作成しなければならない

・より資金調達に直結してくる資金繰り表

収支計画に関しては、あくまで会社の業績を調べるものです。現金の出入りを記したものではありません。要は会社の成績と大まかな返済能力を確認するものでもあるのです。

収支計画よりも大事になってくるのが資金繰り表です。
資金繰り表は、キャッシュの会社への出入りを記したものになります。資金繰り表を作成することでどれだけの資金が会社に入ってきてどれだけのキャッシュが出ていき、最終的に会社にどれだけの現金が残るかが予測できるわけです。

資金繰り表でキャッシュが足りない、という結果になった場合には資金調達をしなければなりません。

また資金調達は事前に実施しておくべきものです。少し先の予測を行ったとしても、良い結果が得られるとは限りません。例えば3ヶ月後まではキャッシュフローに問題がなかったとしても、半年後にキャッシュフローに問題が発生するかもしれません。比較的長い期間に渡って資金繰り表を作成すべきなのです。

・どの程度の期間の資金繰り表を作成すべきか?

6ヶ月後から12ヶ月後程度までの資金繰り表は作成しておきましょう。
ある程度先まで予測できるような状況にしておくべきなのです。

もちろん先の予測となると精度が落ちます。精度が落ちたとしても作成しなければなりません。会社の経営は先手を打たなければならないのです。

・資金繰り表の作成の仕方とは?

2つの資金繰り表を作成してください。

・資金調達をしなかったケースの資金繰り表
・資金調達を行ったケースの資金繰り表

資金調達を行わないケースの資金繰り表では、本当に調達が必要なのかを確かめられます。さらにどの程度の資金が足りなくなるのかもわかるわけです。資金調達をせずにこのまま経営を続けていったらどうなるのかを確かめましょう。

もう一つ作成してほしいのが、資金調達をしたらどうなるのか、というものです。
資金調達をすれば一定のキャッシュが会社に入ってきます。一方で、返済が始まれば一定のキャッシュが出ていくことになるのです。要は返済に耐えられるのか、という部分を確かめる必要もあるわけです。

ちなみに資金調達についてはいくつかの選択肢を用意してください。
500万円を資金調達したらどうなるのでしょう?1,000万円を資金調達したらどうなるのでしょう?

より多くのシミュレーションを行うことで、適切な資金調達ができるようになるはずです。