ファクタリングによる資金調達の疑問|返済方法とは?


資金調達をしたら返済をしなければならない、と思っている方も多いのではありませんか?確かに融資による資金調達をした場合には、返済をしなければなりません。しかし資金調達のすべてが融資とは限りません。融資ではないタイプの資金調達もあるのです。

例えば株式発行による資金調達は出資ということになり、返済不要の資金調達となります。出資の場合は、資金の見返りとして株式を発行しているので返済をする必要はありません。

今回はファクタリングによる資金調達の返済方法についてお伝えします。
そもそもファクタリングは返済が必要になるのでしょうか?
返済が必要でない場合には、ファクタリング業者はどのような見返りを求めているのでしょうか?

ファクタリングによる資金調達を計画している方は必見です。

ファクタリングは返済の必要なし|その理由とは?

・ファクタリングは売掛金の売却である

そもそも融資ではありません。
融資であれば、返済をしなければなりません。融資は金融業者が返済を求めており、利息で利益を得ているのです。

一方でファクタリングとはどういったものでしょうか?
売掛金を売却するものです。要は資金の見返りは売掛金ということになるのです。売掛金の所有権をファクタリング業者が獲得することで、資金提供の見返りを渡したことになります。よって返済は必要ない、ということになるわけです。

ただしファクタリングの場合は、返済のような状況が生まれます。少し特殊な資金調達なので、もう少し詳しく解説する必要があるでしょう。

返済は必要ないが資金を業者に振り込む必要が出てくることも

ファクタリングには「2社間取引」と「3社間取引」があります。どちらの取引方法を選択するかで、業者への売掛金の支払いが大きく異なってくるのです。
こちらでは2社間取引と3社間取引に分けて、それぞれの売掛金の支払い方法をお伝えします。

・2社間取引の業者への支払方法(返済方法)

2社間取引の場合は、売掛先から一旦売掛金を自社が回収します。そして売掛金をファクタリング業者へ振り込むことで支払うのです。
本来であれば返済ではないのですが、返済に近いような手続きを踏むことになります。

2社間取引に関しては、売掛先にファクタリングを利用したことは通知されません。よって自社で売掛金を回収しなければならないのです。
しかし売掛金の額面以上の金額をファクタリング業者に支払う必要はありません。入金された金額をそのままファクタリング業者へ振り込めば手続きは完了となります。

・3社間取引の業者への支払方法(返済方法)

3社間取引の場合は、売掛金の回収をする必要はありません。
売掛先から直接ファクタリング業者へ振込があるのです。よって自社が支払いに関わることはありません。支払い時の手続きという面では、3社間取引は非常にシンプルなのです。

しかしファクタリングを利用する時に、売掛金を譲渡する旨が取引先に伝えられることになります。伝えられなければ、業者への直接振り込みはできません。
ファクタリングの利用が通知されることになると、取引先からの信用を失う可能性もあるのです。リスクのある取引方法である、と覚えておきましょう。

売掛金が支払われなかったらどうなるのか?

ファクタリングによる資金調達の場合には返済が必要ない、とここまで述べてきました。
しかし大きな問題があります。そもそも売掛金は100%入金が確約されているわけではありません。貸倒れる可能性もあるのです。

もしも売掛金が貸倒れてしまった場合には、自社が返済をしなければならないのでしょうか?それとも貸倒れ時も返済をする必要はないのでしょうか?

・償還請求権の有無で対応が異なってくる

・償還請求権あり・・・貸倒れた場合は自社が代わりに支払わなければならない
・償還請求権なし(ノンリコース)・・・貸倒れた場合も支払う必要はない

契約時に償還請求権の取り扱いについてはしっかりと調べておかなければなりません。
償還請求権がありに設定されている場合には、貸倒れ時に対応をしなければなりません。代わりに支払いを行わなければならないのです。大きなリスクのある取引方法と言っても過言ではありません。
仮に償還請求権ありに設定されているファクタリングを契約する場合には、貸し倒れする確率が極めて低いと考えられる企業の売掛金を利用しましょう。

一方でリスクが低くなっているのが償還請求権なし(ノンリコース)です。
償還請求権がないので、仮に貸倒れてしまったとしても、自社が代わりに返済する必要はありません。貸倒れた場合のリスクがないのです。

最近では償還請求権なし(ノンリコース)のファクタリング契約を結べる業者も多くなってきました。ただし業者側としても償還請求権なし(ノンリコース)にはリスクがあります。償還請求権ありの契約と比較して、手数料が高めに設定されていることもあるので注意してください。