ファクタリングのメリット・デメリット|支払い企業への影響とは?


ファクタリングを利用する時には支払企業への影響、というものも考えておかなければなりません。ファクタリングを利用することによって、支払企業へマイナスの印象を与えてしまうこともあるのです。

こちらではファクタリングのメリットとデメリットに迫ります。特に支払企業に対する影響を中心にお伝えするので、ファクタリングのリスクを心配している経営者は必見です。

2社間ファクタリングのメリットとデメリット

・メリット

【支払企業に通知しなくても利用できる】
2社間取引は自社とファクタリング業者のみが取引に関わってきます。支払企業については、通知する必要もありません。支払企業にファクタリングの事実が知られることなく利用できる、といったメリットが有るわけです。

売掛先が大事な取引先である、という場合には3社間ファクタリングは危険です。今後の取引量が減らされるきっかけとなってしまうかもしれません。自社の評判を下げたくないのであれば、2社間ファクタリングを利用しましょう。

【最短即日対応をしてもらえる可能性あり】
2社間取引は自社とファクタリング業者のみが手続きに関わっています。
支払企業が手続きに関わってこないので、契約手続きが煩雑になることはありません。手間なく契約が結べる、といった特徴を持っているわけです。

契約に手間がかからないので、対応も早くなっています。最短即日現金化に応じてくれるケースも珍しくありません。少しでも早く融資を受けたい、と考えている方には欠かせない資金調達方法となっているわけです。

・デメリット

【手数料率が高めに設定されている】
2社間取引に関しては3社間ファクタリングと比較すると、ファクタリング業者にとってはリスクを抱えていることになります。2社間取引に関しては、売掛金の回収は自社が実施します。そして自社が支払企業へ払い込むのですファクタリング業者としては、しっかりと支払われるのかが不安になる部分もあり、そのリスクに対応するために手数料率を高く設定しているのです。

ちなみに3社間ファクタリングの手数料率は5%前後に設定されることが多くなっています。2社間ファクタリングに関しては20%程度に設定されることが多くなっているのです。手数料率に関しては、利用前に必ず確かめておきましょう。

3社間ファクタリングのメリットとデメリット

・メリット

【支払企業の破綻リスクを回避できる】
ファクタリングを利用することで、回収リスクを避けることが可能です。
売掛金には貸し倒れリスクがあり、全額入金されるとは限りません。取引途中に支払企業が破綻してしまう可能性もあるのです。

しかしファクタリングを利用していれば、すでに売掛金はファクタリング業者へ売却しています。所有権が移行しているので、自社としては基本的に影響を受けないのです(償還請求権がないケース)。

【2社間ファクタリングよりも手数料が低く設定されている】
3社間ファクタリングは2社間ファクタリングと比較して手数料がお得に設定されています。2社間の場合は10%以上に手数料が設定されることがほとんどです。
しかし3社間に関しては、手数料が1%から10%程度に抑えられているのです。お得な手数料で効率的なファクタリングが利用できます。

【審査が緩めに設定されている】
3社間ファクタリングは、ファクタリング業者が支払企業から直接売掛金を回収する事になります。支払いに自社を挟まないので、リスクが少ない、と判断してくれるのです。2社間ファクタリングよりも審査が優しいとされているので、仮に2社間ファクタリングの審査に落ちてしまったとしても3社間ファクタリングの審査は通過できる価値があります。

・デメリット

【支払企業にファクタリングの利用が通知されてしまう】
2社間取引の場合は支払企業にファクタリングの利用が通知されることはありません。自社の評価を下げることなくファクタリングが利用できるのですが、3社間取引の場合は必ず通知をされてしまうのです。通知をされることで、今後支払企業との取引が難しくなる恐れもあります。「経営が厳しい取引先」といった印象を持たれてしまう事も考えられるわけです。

【支払企業に売掛金の譲渡を承諾してもらわなければならない】
売掛金に関しては、すべてがファクタリング利用できるわけではありません。
支払企業によっては、ファクタリングを認めていないところもあるのです。譲渡禁止に設定されている売掛金についてはファクタリングが利用できないので注意してください。

【調達スピードが少し遅い】
2社間取引の場合は最短即日対応してくれる業者も存在しています。
しかし3社間取引となると、即日対応は難しいのです。前述したように、支払企業に対する通知と少額が必要になってくるからです。
少しでも早く資金調達をしたい、と考えている方にはおすすめできません。素直にスピードの早い2社間取引を選択すべきです。