ファクタリング利用時の税務処理を簡単に解説します!


近年では、多くの企業がファクタリングを利用し始めています。ファクタリングを利用することで一定の資金調達を行い、資金繰りを改善させているのです。

ファクタリングを利用する時に、経理として頭を痛めてしまいがちなのが税務処理です。どのように対処しておけばよいのでしょうか?

特に気になってしまうのが、「ファクタリング手数料の取り扱い」と「消費税の対応」であると思います。こちらではその2点の税務処理を中心にお伝えします。

ファクタリングの手数料と税務処理について

・ファクタリング手数料は損金として取り扱うこと

売掛金は満期まで待てば満額が入金されるはずです。100万円であれば100万円が入金をされてくるはずなのです。
しかしファクタリングを利用すると、ファクタリング業者に対して手数料が発生することになります。ファクタリング手数料に関してはどの取引方法を選択するかによっても異なってきますが、かなりの高額になる可能性もあるので注意しましょう。しっかりと処理しなければ、税金的に大きなマイナスとなってしまう可能性もあるのです。

ファクタリング手数料に関しては損金として参入させることが可能となっています。損金をして参入させることで、法人税の支払額を抑えることにもつながってくるわけです。

勘定項目としては「債権譲渡損」というものを利用することになります。

では実際にファクタリング契約をしてファクタリング業者から入金したと仮定して会計処理をしてみましょう。

・売掛金額・・・1,000万円
・ファクタリング手数料・・・20%

<ファクタリング契約時の会計処理>
(借方)未収金:1,000万円 (貸方)売掛金:1,000万円

<ファクタリング会社から入金があったときの会計処理>
(借方)現金:800万円 (貸方)未収金:1,000万円
債権譲渡損:200万円

以上のような会計処理を実行すればよいのです。債権譲渡損は損金として参入できるので、当期純利益を引き下げることが可能になります。そもそも予定していた入金よりも少なくなったので、しっかりと損金対応しなければ会社の実態を明示しているということにはなりません。
ファクタリング手数料は「債権譲渡損」として処理する、と覚えておきましょう。

ファクタリングと消費税の関係性

・ファクタリング業者からの入金分・・・消費税がかかってくる
・ファクタリング手数料・・・消費税がかからない

ファクタリングの手数料ですが注意が必要になってきます。
ファクタリング業者からの入金分については、通常の売上と同様に消費税がかかってくるのです。しかしファクタリング手数料に関しては、実際に入金していません。よってその消費税は発生しない、ということになるのです。

たとえば100万円の売掛金をファクタリングしたとしましょう。ファクタリングの手数料率は20%だとすると、ファクタリング手数料は20万円となります。
ファクタリング業者から入金した80万円に関しては消費税がかかってきます。一方でファクタリング手数料の20万円に関しては消費税がかかってきません。
要は実際に入金した分しか消費税は発生しない、ということになるわけです。

ファクタリングを利用すると、実際に予定していた入金額よりも少ない金額しか入ってきません。消費税をより多く納めなければならないのか、と思っている方も多いと思います。しかし手数料分に関しては支払う必要はないので、特に税金で損することはないのです。

・消費税の基本

消費税は課税資産の譲渡対価にかかる税金となっています。売掛金を売却して実際に得た資金にしか消費税はかかってこないのです。
仮に5,000万円の売掛金をファクタリングして全額に消費税がかかるとすると400万円も消費税が発生してしまいます。
一方で手数料率が20%であれば、4,000万円の入金額に消費税が発生することになります。消費税は320万円となります。

※消費税を8.0%として計算しています。

ファクタリング利用時に非課税売上高に含められるのか?

・非課税売上高には含められない

そもそも売掛債権の譲渡によって発生した売上高に関しては、非課税売上高に含められない、といった決まりがあるのです。売掛債権は取引先に商品やサービスを提供した時点で消費税が課税されている、といったシステムになっているからです。
要は、すでに課税売上高に含められているものを非課税売上高にしてしまえばおかしなことになってしまいます。二重計上になってしまうわけです。

売掛債権の受取額を非課税売上高に含めてしまおうとしてしまう方もいるかも知れません。金銭債権の中には非課税売上高に含めても良いものがありますが、売掛債権は非課税売上高に参入できないので注意をはらいましょう。

ちなみに他社から譲り受けている売掛債権を譲渡した場合の対価については非課税売上高に含めます。すでに消費税が発生しているので、自社として何かしらの対応をする必要はないからです。