ファクタリングって違法なの!?判例を紹介します!


ファクタリングは売掛金を売却して資金を調達する方法となっています。資金調達の方法としては極めて特殊なので、違法性があるのでは、と思っている方も少なくありません。
しかしファクタリングについては、基本的には違法なものではないのです。

しかし問題点があることも事実なので、こちらではファクタリングの判例を紹介していきます。

どのようなファクタリングに違法性がある、とされるのでしょうか?
危険な業者を利用しないようにするためにも経営者の方は必見です。

正当なファクタリングには違法性はなし

まっとうな業者が行っているファクタリングであれば、違法性はありません。売掛債権を売却して現金を得るだけなので、貸金業法に抵触することもないのです。

しかし現状ではファクタリングに関する裁判も増え始めています。問題のあるファクタリング業者も増えてきているので、どのようなファクタリングであれば問題ないのか、どのようなファクタリングであれば違法なのか、ということは理解しておく必要があります。

ちなみに正当なファクタリングは貸金ではないので、利息制限法も関係ありません。ファクタリングの場合は短期間で一定の手数料が発生するので、利息制限法が適用されるとなると基本的に上限年利を超えてしまうのです。適用されてしまえばほとんどのファクタリングが違法となってしまうわけですが、貸金ではないので違法性はありません。

ファクタリングの手数料と判例について

・相応のリスクを背負っているのであれば、手数料も問題なし

ファクタリングで問題視されるケースが多いのが手数料です。
ファクタリングについては、1ヶ月先や2ヶ月先に期日を迎える売掛金を現金化します。手数料率を10%として、1ヶ月後に期日を迎える売掛金を売却したとします。1ヶ月で10%の利息なので、単純計算で年利は120%(10%×12ヶ月)となってしまいます。

利息制限法に要上限金利は年利で20%なので、ファクタリングの手数料率のほうが遥かに高い、ということになります。

利息制限法の観点から見ると違法性があると考えられるわけですが、「平成29年3月3日のファクタリングの判例」においてある指摘がされています。

【買主が売買対象の債権につきある程度回収のリスクを負うなどの理由があれば、高率の手数料も正当化できる】

要は、仮に貸し倒れたとしてもファクタリング利用会社に対して業者が請求をしない、というようなことであれば「仮に年率換算で高率になったとしてもファクタリングの手数料は正当化できる」としているわけです。

そこで注目すべきは「償還請求権」です。

・償還請求権あり・・・売掛金が貸し倒れた場合には自社が売掛金額を支払わなければならない
・償還請求権なし・・・貸し倒れても自社が支払う必要はなし

償還請求権がなしのファクタリング契約であれば、ファクタリング業者側が一定のリスクを背負っている、ということになります。

よって償還請求権なしのファクリング業者であれば、手数料が年利換算で高率になったとしても違法性はない、となるわけです。

違法性のあるファクタリングの判例とは

・契約書を作成しない(破棄している)

ファクタリング契約を結ぶ時には契約書をかわさなければなりません。金銭の受け取りをすることになるので、その内容を証明できなければならないのです。中にはファクタリングの契約書を作成しても、すぐに破棄する業者も存在しています。契約書を破棄するということは契約内容にやましいことがあるかもしれません。違法性が高い業者、と判断できるわけです。

そもそも法的関係を明瞭にするためには契約書は必須です。必ず作成してくれるファクタリング業者を利用してください。

・債権の一部しか譲渡していない

少し問題が複雑化しますが非常に重要な部分です。
債権の一部しか譲渡していない、というケースですが実は担保融資と判断されることになるのです。

例えば100万円のファクタリング契約をすることになったとします。そのうち20万円分の売掛金しか譲渡しない、ということになると残りの80万円分の売掛金の担保として20万円分の売掛金を譲渡した、と判断されるのです。
担保融資は貸金業法の適用となるので、手数料的にも問題が発生します。違法なファクタリング取引となるので、一部の債権しか請求してこない業者に関しては利用しないでください。

実際に判例も出ており、債権の一部しか譲渡していないケースでは利息制限法が適用されています。

・白紙の契約書に実印を求めてくる

詐欺的な業者の可能性が高いので絶対に利用しないでください。
白紙の契約書に実印を押してしまうと、契約内容は業者の自由となってしまいます。業者の有利な内容が書かれてしまい、しかも法的な拘束力を持つ可能性も出てきてしまうのです。

契約を結ぶ時には契約書などの書類には必ず目を通してください。悪徳な業者を利用しないようにするためにも、極めて重要な作業の一つです。