【注意!】ファクタリングで考えられるトラブルとは?


ファクタリングは安全性の高い資金調達方法として広く知られています。しかしファクタリングには問題点もあることは事実です。実際にトラブルに発展してしまった例もあり、万能的な資金調達方法ではありません。

今回はファクタリング取引で発生したことがあるトラブルを紹介していきます。

資金調達を計画している会社は必見です。

ファクタリングのトラブルその1~契約書が作成されなかった~

・契約内容が確認できない

ファクタリングは一般的な資金調達とはまだ言えないものであり、詳しい内容を知らない方も少なくありません。よって契約書が作成されないことに疑問を感じない方も多いのです。

契約書はファクタリング出であったとしても必須となっています。金銭の遣り取りをすることになるので、契約時には内容を必ず確認してください。

契約書には以下のことが掲載されています。

・対象の売掛金
・掛け目や手数料
・入金日

どれも非常に大切な情報となっています。
一つでも明らかにされていなければ、勝手に内容を変えられてしまうかもしれません。特に注目すべきは掛け目と手数料です。契約をするときに掛け目や手数料が把握できていなければ、いくら手元にはいってくるかもわかりません。いざ入金をされてみたら、思ったほど資金調達ができなかった、というような状況にもなりかねないわけです。

ファクタリングをする時には、必ず契約書を作成しましょう。そして契約書に何かしらの問題がないかを確認してください。わからないことがあったらすぐにファクタリング業者に説明を求めてください。

資金調達をするときはどうしても焦りがちです。しかししっかりと確認しなければ大きな問題に発展するかもしれません。契約書の確認は必要不可欠です。

ファクタリングのトラブルその2~売掛金が譲渡禁止であった~

・譲渡禁止特約のある売掛金はファクタリングできない

こちらのトラブルは自社に原因があります。
売掛金のすべてがファクタリング契約できるわけではありません。できるものとできないものがあるのです。

売掛金にもよるのですが「譲渡禁止の特約」が設定されているものも珍しくありません。譲渡禁止の特約が設定されている場合には、ファクタリングからは除外しなければならないのです。

ファクタリング業者としても譲渡禁止の特約がついている売掛金は手が出せません。どんなに質の良い企業の売掛金であったとしても買い取ることはできないのです。

譲渡禁止特約に関しては前もって確かめておく他ありません。取引先との取引に係る契約をチェックしてください。譲渡禁止特約がついていないかを確かめるのです。

ファクタリングのトラブルその3~手数料率が法外であった~

・30%を超えるような手数料率には気をつけるべき

ファクタリングを利用する会社は資金繰りが悪化しています。その足元をファクタリング業者に見られてしまう事があるのです。

そもそもファクタリングの手数料率に関してはある程度の相場があります。

・2社間取引の相場・・・10%から30%程度
・3社間取引の相場・・・1%から10%程度

上記の相場取りも明らかに手数料率が高く設定されている場合には、法外な手数料率、と言っても過言ではありません。

ただしファクタリングは融資ではないので、貸金業法で対応できません。一般的な融資に関しては、利息制限法といった金利手数料の上限を設定している法律もあるのです。しかしファクタリングに関しては融資ではありません。債権の売却なので、手数料率の上下についてははっきりとはされていないのです。そこでファクタリング業者の中には、少しでも利益率を上昇させようとして40%や50%の法外とも言える手数料を設定してくることもあります。

考えてみましょう。1,000万円の売掛金があり、手数料率が60%だとします。そうなると入金してくるのは400万円です。本来は1,000万円の価値があるのに、400万円にしかならないとなれば大損と言っても過言ではありません。そもそも売掛金の期日まで待てば満額手にできるわけです。

手数料率が正しいかを確かめたいのであれば、複数のファクタリング業者から見積もりをとってください。相見積もりをすることで、手数料率に問題がないかがはっきりとするはずです。

ファクタリングは資金繰りを改善させるために行うものです。利用して逆に資金繰りが悪化するような状況を招いてはなりません。

ファクタリングのトラブルまとめ

ファクタリングのトラブルを避けるためにはまずは準備が大切です。
ファクタリングに利用できる売掛金であるかを確かめてください。特約がついていなければ特に問題はありません。

あとはまっとうなファクタリング業者を選ぶことです。まっとうなファクタリング業者の選び方としては、営業期間があります。3年以上営業している会社であればと特に問題はありません。いっぽうで営業年数が1年未満であると悪徳業者の可能性も出てくるので十分に注意しましょう。