ファクタリング業者の比較・ポイントのまとめ方とは?


資金調達方法としてファクタリングは大いに注目されています。今後も多くの方が利用していくことになるでしょう。そこで注目をしてほしいのがファクタリングを利用するために必須となってくるファクタリング業者の選び方です。

ファクタリング業者を選ぶのであれば比較をしなければなりません。そして比較をするためのポイントをまとめていかなければならないわけです。

より良い業者を選んで資金繰りを改善させましょう。

こちらではファクタリング業者を比較するためのポイントのまとめ方をお伝えします。

ファクタリング業選びのポイントその1|どんなファクタリングを採用しているか?

・3社間ファクタリングが利用できるか?
・医療報酬債権ファクタリングが利用できるか?
・保証ファクタリングが利用できるか?
・国際ファクタリングが利用できるか?

ファクタリング業者の候補を絞るために必須になってくるのがこちらです。そもそもあなたはどのようなファクタリングをしたい、と思っているでしょうか?その行いたいファクタリングができなければ何の意味もありません。

基礎知識として把握してほしいのが、2社間ファクタリングはほとんどのファクタリング業者で対応している、という部分です。3社間ファクタリングに関しては採用している業者と採用していない業者もあるので注意しなければなりません。

医療報酬債権ファクタリングは医療機関が実施するファクタリングとなっています。支払い元は国民健康保険や健康保険組合となっています。医療機関については個別のファクタリングに分類されているので、医療報酬債権ファクタリングが利用できるところでなければなりません。
ちなみに医療機関は入金までに3ヶ月程度のタイムラグがあるので、一般の業者と比較すると入金スピードが遅いのでファクタリングが利用されるケースが多くなっているわけです。

保証ファクタリングは、その名のとおりに保証となっています。売掛先が倒産した場合に売掛債権を保証するファクタリングサービスであり、主に建設業などが利用しています。

国際ファクタリングも内容は保証ファクタリングとなっています。利用する企業は輸入企業が多くなっており、ファクタリング業者に回収をアウトソーシングしているわけです。

ファクタリング業選びのポイントその2|資金調達スピード

・最短即日調達可能
・最短翌日調達可能
・数営業日かかる
・1週間程度かかる

基本的に上記のような資金調達スピードのいずれかを書く業者は設定しています。
ここでまとめ方として重要になってくるのが、あなた自身がどの程度のスピードで資金調達をしたいのか、という部分です。本日中に調達したいのに1週間程度かかる業者を利用しては意味がありません。

まずは資金調達をしなければならない日程をシミュレーションしてください。キャッシュフローなどを試算し、その上で資金のショートが現実的になる日程を確認するのがおすすめです。その日程に対応できるファクタリング業者を比較候補として採用しましょう。

早く資金調達ができる傾向の強いファクタリング業者ですが、稀に1ヶ月程度かかるところもあるので気をつけてください。

ファクタリング業選びのポイントその3|手数料

・下限手数料率
・上限手数料率
・事務手数料の有無

ファクタリングの手数料のまとめ方ですが、上記の3つが極めて重要になります。どれか一つだけに注目しても意味がありません。できれば上記した3つすべてを重視すべきです。

上記の中で特に重要になってくるのは「上限手数料率」です。
ファクタリング業者の手数料率ですが、「5.0%から20.0%」などとしています。要は、下限手数料率は5.0%で上限手数料率は15.0%なのです。

どうしても下限手数料率のみに注目してしまい、下限手数料率のみで各業者を比較するケースが多くなっているのですが、それでは正確な手数料率比較とはなりません。そもそも下限手数料率が設定されることはほとんどないのです。特に初回利用時には上限手数料率が設定されることが多いので、下限手数料率を比較するよりは上限手数料率を比較しましょう。

また事務手数料に関しては、かかる業者とかからない業者があります。事務手数料に関しては、かかる場合は「1社あたり5,000円」などと設定されています。

事務手数料は手数料率にも大きな影響を与えます。基本的に事務手数料がかかる業者は手数料率を低めに設定します。事務手数料がかからない業者は手数料率を高めに設定します。よって手数料率と事務手数料の双方を比較対象としておかなければならないわけです。

・2社間取引と3社間取引でも手数料率に違いあり

2社間取引の方が手数料率は高く設定されています。3社間取引のほうが手数料率は低く設定されているのです。

2社間取引と3者間取引のどちらを利用しようか決まっている方は、決めている方の手数料率で業者選びを行ってください。2社間取引を選択するのであれば、2社間取引の手数料のみで比較をするのです。利用しない3社間取引の手数料率で比較しても意味はありません。