ベンチャーキャピタルのm&a|売り手のメリット・デメリット


ベンチャーキャピタルを利用した資金調達を実施している企業は数多くあります。特に創業間もない企業に関しては、銀行融資やノンバンク方の融資は受けられません。しかしベンチャーキャピタルであれば、創業融資も可能となっているのです。業歴がほとんどなくても問題ありません。

そのベンチャーキャピタルですがm&aも実施しています。
今回はベンチャーキャピタルによるm&aの売り手におけるメリットとデメリットを徹底解説します。

m&aによって企業の売却などを考えている、という方は必見です。

ベンチャーキャピタルのm&aのメリット5つ!

①雇用が確保できる
②後継者問題が解決する
③事業が継続できる
④不採算部門を売却できる
⑤一定の資金を獲得できる

【①雇用について】
自分の代で廃業することになってしまうと、残された従業員のことを考えなければなりません。再就職先などの斡旋も考えていかなければならないのです。しかしm&aを実施すれば今後の雇用について考えなくても問題はありません。
そもそもベンチャーキャピタルで顔も広くより良い企業を見つけ出してくれるわけです。雇用についても確保してもらえる可能性が高くなります。

【②後継者について】
家業を継ぎたくない、という方も増えています。
後継者がいないということは自分の代で会社を潰す、といいうことになってしまうのです。「先代に申し訳ない」と考える方も多いでしょう。

しかしm&aであれば後継者については気にすることもありません。買収した企業が対応してくれるからです。

【③事業の継続について】
自社では事業が行き詰まっていたとしても、資金力があり将来的なビジョンもしっかりと持っている企業に買収してもらえれば事業が発展する可能性もあります。事業が今後も継続する可能性がm&aにはあるわけです。

自社では限界を感じていたとしても、ほかの企業であればうまくいくかもしれません。売却したとしても事業が続いていく、というのは経営者にとっても嬉しいことでしょう。

【④不採算部門の売却について】
いくつもの部門を抱えている企業であれば、黒字の部門もあれば赤字の部門もあるでしょう。m&aであれば不採算部門だけを売却することも可能なのです。
会社から不採算部門を整理することになり、結果として会社の経営が持ち直す可能性もあります。

ベンチャーキャピタルであれば、不採算部門であっても買収してくれる企業を探し出してくれる可能性が高いです。

【⑤m&aによる資金の獲得について】
m&aは企業や事業の売却を指しています。売却なので、行えば一定の資金が入ってくることになるのです。

経営者の心配事の一つは引退後の生活資金です。会社の経営があまりうまく言っていない場合には、それほど大きな財産は残せません。しかしm&aを実施すれば大きな資金を獲得することも可能なのです。経営者にとっての最大の報酬とも言っても良いのがm&aなのです。

ベンチャーキャピタルのm&aのデメリット3つ!

①取引先からの信用を失う可能性あり
②従業員がやめてしまう可能性あり
③必ずしも買い手が現れるわけではない

【①信用について】
経営がうまく行っていればm&aを受け入れることはありません。自社だけで経営をしておけばよいのです。
しかしm&aを行うということは、それだけ経営に問題を抱えている、ということを周りに知られてしまうことになるのです。取引先から警戒されてしまうかもしれません。

さらにm&aを利用することで経営方針も変わります。担当者も変わってしまうかもしれません。いままでの関係性が崩れてしまうことも十分に考えられるのです。

特に統合後に社内にいざこざが起こり、それが外部に知られてしまえば会社の評価は著しく下がってしまいます。

前もってベンチャーキャピタルに対し、優良企業によるm&aをお願いしておきましょう。

【②従業員の雇用に関する問題あり】
m&a実施後に雇用条件や労働条件が大きく変更されてしまう可能性もあります。買い手側の判断で、従業員にとって不利な状況になってしまうかもしれないのです。

その結果、従業員がモチベーションを失ない退職してしまう可能性もあります。

【③売却できない可能性あり】
m&aは必ずしも成功するわけではありません。状況によっては買い手が現れない、ということも考えられるのです、
買い手が現れなければ、不採算部門もそのままです。自社で対応していかなければなりません。

また売却価格も重要になります。適切な価格を設定しなければ買い手が現れない可能性もあるのです。業界内の市場動向を見極めた上で、適切な売却価格を算定してください。ベンチャーキャピタルに事前に相談しておく、ということも重要でしょう。

まとめ

ベンチャーキャピタルによるm&aにもメリットとデメリットが存在します。どちらのほうが自身にとって大きいのか、という部分で判断する他ありません。

m&aを利用するのであれば、デメリットを少しでも少なくする必要があります。
合併や買収前に従業員の労働条件などもすり合わせておくなどの対応も必要不可欠なのです。