ベンチャー企業の多くは自己資金をそれほど用意せずに開業をしています。ビジネスチャンスを掴むために早急に開業に至ったケースも多く、資金がどうしても不足気味になってしまうのです。
資金が不足したベンチャー企業が頼るのがベンチャーキャピタルです。
こちらでは資金が不足したベンチャー企業がベンチャーキャピタルから出資を受けるためにはどのようなことが必要なのかを明らかにします。
まずはベンチャーキャピタルの種類を把握しよう
ベンチャーキャピタル選びが重要になります。そこでベンチャーキャピタルの種類を知っておくことが大事になってくるわけです。
ベンチャーキャピタルには全部で4種類あります。
・金融機関系ベンチャーキャピタル
銀行などの金融機関が設立したベンチャーキャピタルのことを指しています。
金融機関なので、企業が成長したあとも融資するなどの良い関係性が保てそうなベンチャー企業に対して融資をするケースが多くなっています。
金融機関系ベンチャーキャピタルは銀行が関わっているので、基本的に審査は厳しくなっているので注意が必要です。
・政府系ベンチャーキャピタル
産業革新機構などの政府や公共団体によって設立されたベンチャーキャピタルとなっています。
日本はベンチャー企業の発展が国際的にも遅れており、国際競走力を高めるためにもベンチャー企業に出資をしているのです。
政府系ベンチャーキャピタルを利用して信用力を高め、金融機関からの融資につなげる例も少なくありません。
・コーポレートベンチャーキャピタル
大きな事業を行っている企業が外部のベンチャー企業に対して出資を行います。
コーポレートベンチャーキャピタルの目的は少し特殊であり、必ずしも上場による資金回収だけではありません。最も大事と考えているのが自社との事業との協力関係です。
自社の事業にプラスになると考えられる企業に対して出資をして発展を手助けし、結果として自社の事業にリターンとして返ってくれば良い、と考えているわけです。
・独立系ベンチャーキャピタル
投資家が独立をして設立したベンチャーキャピタルのことを指しています。
実際に起業した経験のあるベンチャーキャピタルもあり、経営アドバイスなどを積極的に行ってくれる、などの特徴もあります。
ただし資金力がそれほどないケースもあり、高額の資金調達ができないこともあるので注意してください。
ベンチャーキャピタルから出資を受けるために必要なこと4つ！
・精度の高い事業計画書を作成すること
ベンチャー企業がベンチャーキャピタルから出資をしてもらうためには事業計画書を作成しなければなりません。その事業計画書の内容が審査に直結してくるのです。
特に重要なのが精度の高さです。様々な情報を網羅させることも心がけましょう。
製品とサービスについても明確化しておかなければなりません。競合するだろう会社の製品やサービスと比較も実施するので、自社の商品・サービスの強みをアピールしなければなりません。
市場分析も事業計画書でしておかなければなりません。正確に市場動向を掴んでいる、ということをベンチャーキャピタルにアピールするのです。市場の成長度などの予測などもしておく必要があります。市場の動向は製品やサービスの売上にも直結してきます。要は売上高などの計画の説明にも大きく関わってくるわけです。
・上場を本気で考えていること
「事業がうまく行けば株式上場したい」
上記のように考えている方もいるでしょう。そもそも上場にはコストも掛かるので、資金力がない会社であれば株式上場は難しく創業間もない頃は意識をしていないかもしれません。
しかしベンチャーキャピタルの狙いは出資した企業に上場をしてもらい、取得した株式を高く売却する、というものです。よって上場の意思がまったくない企業に対しては出資したくはありません。上場の意思があやふやな企業に対しても同様です。
ベンチャーキャピタルには上場の意思を明確に伝えてください。株式公開を目指している企業であることをアピールすることが重要なのです。
・商品やサービスが優れていること
ベンチャーキャピタルはどこにでもあるような企業に出資することはありません。何かしら光るものがあるところに出資をするのです。
具体的には商品とサービスに何かしらの特徴がある会社に対して出資をします。競合他社の商品やサービスと比較して優位であると判断できれば、出資してくれる可能性が高まるわけです。
さらに重要なのがユーザーに商品やサービスが長く受け入れられるのか、というところです。短期的な需要と判断されてしまえば、出資を受けることは難しくなります。
・市場規模が大きい、または拡大する可能性が高いこと
いくら魅力的な商品やサービスが有ったとしても、売れる下地がなければベンチャーキャピタルからの融資は受けられません。
そこで重要なのが市場規模と市場の拡大の可能性です。商品やサービスが売れるための市場があると判断されれば出資を受けられる可能性が高まるのです。
