【知りたい!】決算期に未入金の売掛金はどう処理すべき?


決算期になると売掛金をどのように処理すればよいのか、ということを考えていかなければなりません。そもそも売掛金は、売上があった時に発生します。しかし売掛金が入金されるまでにはタイムラグが有るわけです。

例えば当期に売上があったものであったとしても、入金は来期になる、ということは往々にしてあるわけです。よって決算期にはすでに売上があったにもかかわらずまだ入金していない売掛金が貸借対照表上に記されていることになります。

こちらでは決算期にまだ入金されていない売掛金はどのように処理していくべきなのか、というところを明らかにします。

まずは未入金のものを分類すること

・売掛金
・未収収益
・未収入金

まずは売掛金ですが、掛取引で売り上げたものであることを確認してください。そしてまだ未回収であるものが掲載されていることを確認しましょう。決算期であれば来期に入金される予定の売掛金が基本的に記されているはずです。

未収収益に関しては、一定の契約によって継続して役務(サービス)を提供するケースで、相手に提供した役務に対しその対価を受け取っていないものを指しています。例えば不動産投資のために購入したマンションの家賃で、数カ月分を一度に受け取る契約をしている場合などは、今年中に発生したものは入金していない額を未収収益として計上することになるわけです。

例えば家賃の未収収益がある場合には以下のような仕訳になります。

(借り方)未収家賃 1,000,000円 (貸し方)受取家賃 1,00,000円

未収入金に関しては、本業以外の雑収入などが関わっています。物品の引き渡しやサービスの提供が完了しているにもかかわらず、まだ対価の支払いを受けていないものを未収入金と呼んでいるのです。

例えば自動車などを売却したけれども、まだ代金を受け取っていない場合には未収入金となるわけです。

売掛金の内訳書を作成すること

・取引先別の内訳書を作成しなければならない

取引先ごとに50万円以上の売掛金がある場合に限定されますが、内訳書でその内容を明らかにしておかなければなりません。来期の売上と混同してしまうと、のちのち数字がわからなくなってしまうこともあるからです。

内訳書には、科目に売掛金と記載し取引先の名前と所在地を掲載します。そして期末現在の残高を記していくのです。来期に回収するときなどにその書類を確認しましょう。

また売掛金の残高を照合するときにも内訳書は役立ってくれるわけです。

ちなみに50万円以下のものはまとめて内訳書に記載して構いません。「その他5件」などと記載してOKであり、わざわざ取引先ごとに記載する必要はないのです。

期日が過ぎている売掛金はどうするか?

・基本的には掲載したまま

売掛金には入金の期日があります。しかし取引先の都合によっては入金されない、ということもあるのです。資金繰りが悪くなるなど、様々な状況が発生しているかもしれません。

しかし未回収の売掛金であったとしても、売掛金であることには代わりありません。よって期日が過ぎている売掛金であったとしても決算では売掛金に掲載したままで対処することになります。

問題は期日までに回収できなかった売掛金の回収のめどが立たない、というケースです。取引先が破綻寸前に陥っていたり、倒産に向かっていたり、という状況もあるでしょう。そのような場合には、売掛金が回収できる可能性は限りなく低いわけです。

・売掛金の回収が難しい時の処理とは

貸し倒れ損失を計上して損金経理する方法があります。
売掛金の回収を放棄することになるわけです。そのかわり損金処理することになるので、利益からマイナスすることになります。当期中に当期の売上からマイナスするような感覚になるのです。

ただし貸し倒れ損失の計上に関しては条件もあるので注意しなければなりません。
たとえば「回収できない見込み」というケースもあるでしょう。その見込みだけでは貸し倒れ損失が計上できないこともあるのです。

<貸し倒れ損失の条件>
・会社更生法・民事再生法・特別清算などによって、切り捨てられることとなった部分の金額であること
・関係者の協議決定などによって、切り捨て対象となった一定の金額であること
・弁済を受けることができないと認められるケースに置いて、その債務者に対し書面によって明確化された債務免除額であること

いずれかの条件に当てはまることが貸し倒れ損失の条件となります。
かなり複雑でわかりにくい部分もあるので、困った時は税務署の判断を仰ぎましょう。

・買掛金があるときの処理方法

売掛金と買掛金を相殺させる、といった方法もあります。
例えば期日を過ぎている売掛金が100万円あり、その取引先に買掛金が100万円あるとします。その売掛金の100万円と買掛金の100万円を相殺してゼロにしてしまうのです。

こちらの処理は簡単なものであり、書面で取引先に通知すればOKです。どちらが得をしたり損をしたり、といったことはないのでトラブルになることもありません。