資金繰りを確認しやすくするためのおすすめの実務とは


資金繰りは会社にとって大切なものであることは説明不要でしょう。そこで注目すべきなのは、資金繰りを確認する方法です。現状では資金繰りに問題は発生していないかもしれません。しかしいつ資金が減ってしまうかはシミュレーションしておかなければわからないわけです。

資金繰りの実務は簡単なものではありません。だからといって、手を抜くことはできないわけです。

こちらでは資金繰りを確認しやすくするためのおすすめの実務として3つのタイプの資金繰り表を解説します。

作成して欲しい資金繰り表は

・1カ月資金繰り表
・3カ月資金繰り表
・1年資金繰り表

の3つです。
面倒に感じてしまうかもしれませんが、それぞれを作成しておくことにより、圧倒的に資金繰りが確認しやすくなります。資金調達に関してもいち早く対応できるわけです。

資金調達にしても時間的な余裕があれば、様々な方法が採用できます。資金調達をしなければならない時期までに余裕があれば、それまではコストの引き下げなどの対応でカバーでるか検討することも可能です。

そでれば3つのタイプの資金繰り表について詳しくお伝えします。

1カ月資金繰り表とは

・1カ月分の資金の出入りを予測するもの

要は直近の予測となります。出金と入金を予測するわけですが、近い将来のことなので、かなり精度の高いものが作成できます。

ただし売掛金の回収などに関しては、実際の金額と多少のズレが生じる可能性もあるので注意しましょう。売掛金や約束手形に関しては、100%回収できるものではありません。

入金が遅れてしまったり、貸し倒れが発生してしまったりする場合もあるのです。

あくまで予測なので絶対に間違えてはならないものではありません。しかし1カ月資金繰り表で実際と大きく異なる状況になってしまうと、会社として何らかの問題を抱えている可能性もあります。資金繰りの実務に力を入れるようにしなければなりません。

1カ月資金繰り表では財務体質の改善を考えるきっかけを与えてくれるものです。実際にどれだけの資金が会社にあるのかを確認することもできるわけです。

仮に1カ月資金繰り表で資金がショートしそうになっている場合には採用できる対策は限られてしまいます。日本政策金融公庫の融資制度や銀行からの融資は審査に時間がかかるので難しいのです。

ノンバンクのビジネスローンやファクタリング、さらには手形割引などの対策でなければ対応できません。資金調達の選択肢がかなり狭まってしまうのです。

3カ月資金繰り表とは?

・過去3ヶ月と将来3カ月の資金繰りを明らかにするもの

1カ月資金繰り表は予測するものです。しかし3カ月資金繰り表に関しては、過去と将来を同時に示すものとなっています。

過去3ヶ月の資金繰りの実績を記載します。さらに将来3ヶ月の資金繰りの予測も記載することになります。

過去に会社としてどのような資金繰りであったのかを明らかにできる資料でありつつ、将来的な会社としての資金繰りを確認する資料にもなるわけです。資料としての精度もかなり高くなります。

過去3ヶ月の資金繰りを確認できるので、今後の会社の資金繰りを予測する資料としても活用できます。

資金繰りが悪くなっている場合には、徐々に前月繰越額が少なくなっていくはずです。また借り入れで対処している場合には、借入金残高が増えていることにも気づかなければなりません。

営業収入と営業支出の差にも注目してください。営業収入が営業支出を上回っている場合には、本業ではある程度勝負できている、ということになります。資金調達をする時に高く評価される可能性もある会社、ということになるので、審査の厳しい銀行からの融資が受けられるかもしれません。

こちらの3ヶ月の資金繰り表の作成では、当面の資金状況を厳密に掴む目的で作成されます。会社の資金状況がわかっていなければ資金調達もできません。

1年資金繰り表とは?

・1年の損益計画を元にして作成されるもの

長期の資金繰り表となるわけですが、今後1年間の損益計画を確認するものとなっています。会社の損益や利益計画で年間資金がしっかりと回るのかを確認できるものとなっており、計画に精度があるのかを確認できる資料となるのです。

仮に1年資金繰り表で当初の予定であった損益計画に届いていない、という場合には、資金調達をして営業を強化するなどの対策を取ることになります。要は計画を達成するための資金調達をする時に大きく関わってくる資料となるわけです。

こちらはあくまで予測の資金繰り表となるので、実際の結果とは大きく異なる場合もあります。長期の予測なので間違いについてはあまり気にしないでOKです。前述したように、計画を達成するためにはどうしたら良いのかを確かめるための資料なのです。

1年資金繰り表であれば、ざっくりとではありますが会社の資金状況が把握できます。会社として資金が足りているのか、それとも足りていないのか、ということが見えてくるものなので、まずは資金繰りの実務に取り入れて作成してみましょう。

ちなみ計画を達成できないからといって、何も考えなしに資金調達はしないでください。資金調達をした場合の資金繰り表も作成して、目標を達成できるか確かめてみましょう。