【起業家必見】各種資金調達方法とその金額相場の規模について


起業家にとって資金調達は行わなければならない事となっています。もちろん理想的なのは自己資金のみで経営をしていく、ということです。しかし自己資金のみで経営していくのは極めてむずかしいのが実情です。そう簡単にビジネスの世界でうまくいくことはありません。

起業家には、ある程度は資金調達に頼らなければならない時期も出てきます。資金調達をしなければならない時がやってくるのです。

しかし資金調達方法によって、調達できる金額には違いがあります。

こちらでは各種調達方法と調達できる金額の規模についてお伝えします。調達できる金額の規模をある程度把握できていれば、適切な資金調達方法を選択できるはずです。

エンジェル投資家やベンチャーキャピタルからの出資による資金調達額の規模

・300万円から500万円程度

エンジェル投資家やベンチャーキャピタルからの資金調達額ですが、会社がどのステージに属しているかで決定してくるのです。

・シード
・スタートアップ
・アーリー
・グロース
・レイター

シードとは準備段階のことを指しています。まだ起業をしておらず、準備段階になっているわけです。事業計画書などの作成をしてはいますが、商品などの見本を作成するまでには至っていません。まだアイデアの段階です。

スタートアップからアーリーに関しては設立から5年までの期間を指しています。この時期は会社として赤字になることも多く、そのために資金調達が必要になるわけです。立ち上げた事業が軌道に乗るための準備段階を指しています。

グロースは売上が増え、企業が軌道に乗り始めた時期を指しています。多少なりとも利益が出始める時期なのです。損益も黒字になり、企業としての成長を感じる時期でもあります。

レイターは企業としての形が確立された、という時期でもあります。キャッシュフロー自体も黒字になり、これまでの赤字も解消されています。企業としては完成形の時期に入ってきているわけです。

今回はシードとスタートアップの時期に限定して、300万円から500万円という金額を算出させてもらいました。まだアイデアをもっているだけの時期や創業後まもない時期でもあるので、投資家としても高額の出資はできません。

ちなみにスタートアップの時期からアーリーに近づいている時期であれば、設備投資なども必要になってくる頃でもあるので1,000万円程度の規模の資金調達ができる可能性もあります。

銀行や信用金庫からの融資による資金調達額の規模

・300万円から1,000万円程度

創業後まもないベンチャーに対する融資をしてくれるのか、という大きな問題はあります。そもそも銀行については創業1年目や2年目までは厳しい審査を実施してくるのです。申し込みを行ったとしても審査落ちにされてしまうかもしれません。

ただし銀行によってはベンチャーに対する融資を積極的に実施しているケースも有るのです。特に地方銀行では地元のベンチャーに対して積極的に対応している例も珍しくありません。創業間もないからといって銀行融資を諦める必要はありません。

ただし金額についてはそれほど高く設定されているわけではありません。融資規模は高くても1,000万円程度に限定されてしまいます。

高額の融資を受けたいのであれば保証人や担保などが必須となってきます。または信用保証協会つきの融資であれば、最大で2,000万円程度の融資を受けることも可能です。

信用保証協会付きの融資を受けるためには、信用保証協会の審査を突破しなければなりませんがチャレンジしてみる価値はあります。

・銀行や信用金庫から資金調達をするメリット

自社に箔をつける、といった効果があります。
銀行や信用金庫は社会的に信用のある金融機関です。「信頼できる金融機関が融資をしている企業であれば安心して取引できるだろう、安心して融資ができるだろう」といった2次的な効果まで期待できるわけです。

要は銀行や信用金庫からの資金調達が成功すれば、企業としての信用度をアップさせられるのです。

また顧客であるとかビジネスのパートナーを紹介してくれることもあります。銀行は取引先も多いので、様々な対応ができる、との強みがあるわけです。

日本政策金融公庫の融資による資金調達の規模

・数百万円から2,000万円前後

比較的高額の融資を受けることも可能です。
創業時であったとしても、3,000万円、または7,200万円を上限とする融資が利用できるのです。

※運転資金目的の調達であれば最大3,000万円まで
※設備投資資金の目的の調達であれば最大7,200万円まで

申し込みについては創業準備段階からできる、といった特徴もあります。さらに無担保・無保証人での申し込みもできるのです。金額としても申し分ありません。

ちなみに日本政策金融公庫は国が100%出資をする金融機関です。よって税金を滞納していると利用できない可能性が高くなるので注意しましょう。

・金利が低い!

日本政策金融公庫の最大のメリットは金利です。
銀行よりも低い金利で借り入れができる可能性もあり、負担感が少ない資金調達を実施したい、という起業家にとっては心強い味方になってくれるわけです。