資金調達のコツを徹底解説|金額と目的を明確にしよう!


資金調達を成功させたいのであれば「金額」と「目的」が極めて重要です。

そもそも何が目的で資金調達をしようと思っているのでしょうか?
金額はどの程度必要なのでしょうか?

上記の2点が明確化されていなければ、資金調達は失敗に終わってしまうでしょう。

そもそも目的がはっきりとしていなければ、融資の審査で落ちてしまいます。何の目的で資金調達をしようとしているか明らかではない企業に対してお金を貸してくれる金融機関はありません。

金額も重要です。どの程度の資金を必要としているのかが明らかでなければ、そもそも資金調達の必要金額がわかりません。100万円必要なのか1,000万円必要なのか1億円必要なのかがわからない状況になってしまうわけです。必要額が明確にされていなければ、資金調達したものの足りなかった、といった自体にもなりかねません。逆に借りすぎてしまえば、返済が厳しくなります。

こちらでは資金調達のコツを伝授します。

資金調達の必要金額はどのように決めるのか?

・資金繰り表を作成すること

資金調達の必要額ですが、「現状でいくら足りないから〇〇〇〇万円」といったアバウトな決め方は厳禁です。アバウトに決定してしまうと、計画的な借り入れにはならないからです。よって将来的な予測をしていかなければなりません。

資金繰りを調べるために損益計算書を参考にしている方もいるかも知れません。しかし損益計算書は会社としての利益や損失を表しているものです。実はキャッシュの流れには直結していません。利益が上がっていたとしても現金が少なくなることはあります。損失が出ていたとしても資金が潤沢にあるケースも珍しくありません。

より詳しく資金調達の必要金額を知るためには、資金繰り表の作成が必須なのです。

資金繰り表は会社のキャッシュの出入りを記載するものとなっています。収入と支出の額を記していくものになります。

さらに資金調達を行う場合には、資金調達をしなかった場合に将来的にどの程度のキャッシュが不足するのかを正確に予測していかなければなりません。そこで将来的な資金繰り表も作成するのです。

たしかに将来の資金繰り表に関しては、必ずしもそのとおりになるとは限りません。しかし収入や支出には固定されているものも少なくありません。固定になっているものを基準としてさらにそこにイレギュラーな値も加えて作成していくことで、将来の資金繰り表も精度が増します。

将来の資金繰り表が作成できたら、どの程度の資金が足りなくなるのかが明確にわかるのではありませんか?その額を基準として資金調達をする金額を決めていくわけです。

・資金調達後を予測した資金繰り表も作成すること

時間的な余裕があるのであれば、資金調達をしたと仮定した資金繰り表も作成してください。

資金調達後の資金繰り表で特に重要になってくるのが月々の返済金です。月々の返済金の額によっては会社の経営の負担になることも考えられます。よって資金調達後の予測をすることで、自社の返済能力を測ることが出来るのです。

確かに資金調達の必要額は重要です。しかし返済ができなくなっては意味がありません。資金調達後の返済金を加味した資金繰り表も作成することで、より適切な資金調達額が算出できるわけです。

資金調達の目的はどのようにして決めるのか?

運転資金が必要なのでしょうか?
設備投資資金が必要なのでしょか?

資金調達の目的は基本的に「運転資金」か「設備投資資金」となります。

運転資金については、会社として事業を行っていくためにかかる費用のことを指しています。販売業であれば商品を仕入れるためにコストが掛かります。製造業であれば原材料を仕入れてその上で加工して製品をするためにコストが掛かります。そのコストのことを運転資金といっているわけです。

ちなみに商品や原材料を保管しておくにも倉庫費などがかかってきます。それらも運転資金となっているのです。

会社としての運営が資金不足となり難しくなってきたのであれば、資金調達目的は「運転資金のため」ということになります。

設備投資資金については、例えば新しい製造機械を導入する費用を指しています。他にも新規の工場やオフィスを取得する、といったことに関しても設備投資資金の範囲内となってくるのです。
事業を大きくするために係る設備の費用全体のことを設備投資資金と呼んでいます。

・自社の状況を徹底的に調べること

資金調達の目的は会社によって大きく異なります。
大まかには運転資金目的と設備投資資金目的に分類されるわけですが、その中にも様々な目的があるわけです。

例えば運転資金を確保するためにも、会社によって1ヶ月分の運転資金には差があります。1ヶ月の運転資金が100万円の会社もあれば、2,000万円の会社もあるのです。

まずは具体的に何の費用が足りないのかを明確化してください。そしてその費用がどれだけ足りないのかを明らかにしていくのです。具体的な数字を示すにするためには資金調達目的は重要です。

リアルな視点を持って資金調達目的を明確化しましょう。