低金利で資金調達!日本政策金融公庫をよりお得に利用する方法


資金調達をしようとするとネックになってくるのが「金利」です。高金利に設定されてしまうと、返済だけでも大変な思いをしてしまうことになるわけです。

金利が高くなれば月々の返済額も増えてしまいます。返済総額も高くなってしまうのです。

資金調達をしたものの返済が厳しくて再び資金難になってしまった、というケースが多く報告されているわけです。

では低金利で利用できる融資はあるのでしょうか?
おすすめしたいのが「日本政策金融公庫の融資制度」です。条件によっては年1.0%程度での借り入れも可能です。

しかし日本政策金融公庫といえども、金利が高く設定されてしまうことはあります。

こちらではその日本政策金融公庫の融資制度を少しでもお得に利用する方法をお伝えします。金利が下がる可能性もあるので参考にしてください。

担保か保証人をつける

・0.5%ほど金利が変わってくる可能性あり

日本政策金融公庫の融資制度に関しては、基本的に無担保・無保証人で利用できます。しかし担保や保証人が用意できるケースと用意できなかったケースでは、金利に大きな差がでてきてしまうのです。

日本政策金融公庫としても、担保や保証人がついてくれれば安心します。仮に返済が不能になってしまったとしても、保証人から回収したり、担保から回収したりすることも可能です。日本政策金融公庫側から見ると、リスクが低い、ということになるわけです。

「たった0.5%しか変わらないのか」

上記のように考える方もいるかも知れません。
しかし日本政策金融公庫の金利ですが、1.0%から3.0%程度に設定されています。そこから0.5%なのでかなり大きな差になることがわかるのではありませんか。さらに融資制度では数千万円の融資が実行されることもあります。数千万円という高額の融資において、金利が0.5%でも変わると返済金に大きな差が出ることは分かると思います。

無理をする必要はありません。しかし保証人や担保を用意できる場合には検討する価値はあるのです。

ちなみに代表者の連帯保証をつけるだけでも金利は大きく変わる可能性があります。代表者であれば誰かに保証人を頼むような必要はありません。誰でも保証人を用意できる、ということになるのではありませんか。

ビジネスにある程度の勝算があるのであれば、代表者の連帯保証をつけることも検討しておくべきです。

特利の条件を満たすこと

日本政策金融公庫の融資制度のホームページをチェックしていると「特利」という表現を見かけると思います。特別利率のことを指しているのですが、通常よりも低金利となっています。

しかい特利に関しては誰でも利用できるわけではありません。一定条件を満たさなければなりません。また特利がある融資制度と特利がない融資制度があるわけです。

こちらでは特利の条件について触れます。もしも該当しているのであれば、日本政策金融公庫を低金利で利用できる可能性が出てくるのです。

・「セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)」の特利の条件とは?

・借り入れの負担が重く返済に困っているケース
・雇用の維持のために融資を受けようとしているケース
・認定経営革新等支援機関(会計士・税理士など)の支援を受けているケース

上記に一つでも該当する場合には特利が設定されるケースが出てきます。
基本的に多くの方が特利での融資が受けられるでしょう。例えばすでに借り入れを行っている企業であれば、借り入れの負担が重いということで該当してくる可能性が高いわけです。

また会社の業績が悪くなっている状態でもリストラなどをしていなければ、「雇用の維持のために融資を受けようとしているケース」に該当してくるわけです。

・「女性、若者、シニア起業家支援資金」の特利の条件とは?

・技術やノウハウなどに真新しさがあるケース
・運転資金または設備資金としての資金調達であるケース(土地取得は除く)

こちらについてもほとんどの方が該当するでしょう。そもそも資金調達の目的のほとんどが運転資金や設備資金の確保です。その他の目的はほとんどないので、特利での借り入れとなり、低金利で融資を受けることになります。

・「新規開業資金」の特利の条件とは?

・技術やノウハウなどに真新しさがあるケース
・独立行政法人中小企業基盤整備機構のファンドから出資を受けているケース

こちらに関しては該当するのは限られてくるかもしれません。ファンドからの出資を受けているか、ビジネスに独自性がなければ特利での融資が受けられないのです。

ただしビジネスについて独自性がしっかりと説明できるのであれば、特利の条件を満たしていることになるので低金利での融資が受けられるチャンスがあります。

・「中小企業経営力強化資金」の特利の条件とは?

・「中小企業の会計に関する指針」を遵守して経営しているケース
・「中小企業の会計に関する基本要領」を遵守して経営しているケース

どちらかに該当していればとクリを受けられることになります。それほど厳しくない条件で、金利が0.1%程度引き下げられるチャンスがあるのです。