売掛金に時効あり!?売掛金の有効期限を徹底解説


掛取引で発生するのが売掛金です。
売掛金については、基本的に発生してから30日から60日以内に入金されることになります。しかし売掛金が期日通りに支払われるとは限りません。取引先の都合によっては入金がされないこともあるのです。

気をつけてほしいのが売掛金には期限がある、という部分です。要は請求できる期限が設定されているので、その期限までに回収活動を行わなければなりません。

こちらでは売掛金の有効期限について徹底解説します。また時効に関してはストップすることも可能です。その方法についてもお伝えします。

売掛金の有効期限について

・売掛金の有効期限は「2年間」

売掛金の有効期限は売掛金の「支払期限から数えて2年間」となっています。
売掛金の支払期限は売上の発生から30日から60日以内であることがほとんどなので、期限は2年程度、と覚えておけば問題ありません。

たとえば2017年の1月に支払期限を迎えた売掛金を持っているとします。その売掛金の時効は2019年1月、ということになるわけです。

2年以内になんとかしなければ法律上回収ができなくなってしまいます。貸し倒れ損失となってしまうのです。

しかし有効期限については大きな変更が加えられることが決まっています。

・2020年の改正民法によって有効期限が5年に延びる

2020年に民法の改正が行われることになります。売掛金の有効期限は民法によって決まっているわけですが、2020年4月に施工される改正民法では「5年間」に有効期限が延びるのです。

よって売掛金の時効は発生しにくくなることが確実になっています。しかし2020年3月までに時効を迎える売掛金については「2年間」の範疇となるので、早めの対処をしなければなりません。

売掛金の時効をスロップさせる方法とは?

①支払督促を実施する
②訴訟を起こす
③取引先に債務を承認してもらう
④民事調停を申し立てる
⑤売掛金の一部でも回収する

【①支払督促について】
最も簡単な売掛金の時効をストップさせる方法となっています。
支払督促に関しては、内容証明郵便を送るだけです。ただし売掛金の時効をストップさせるのではなく、6カ月間延長する、というものになります。よって現段階であれば時効を2年6カ月にするだけの作用しかありません。

しかし時効まで期限が迫っている、といった状態であればこちらの方法を一度採用し、その上で回収活動を行いましょう。

内容証明郵便を利用するのは、督促を行ったことを証明するためです。内容承継郵便であれば書類としてしっかりと残るので、仮に債務に関する争いが発生した時にこちらの言い分を通すことができるわけです。言い逃れはできません。

【②訴訟について】
最も効果が高いのは訴訟です。
訴訟を起こす事で、問題が解決するまでは時効がストップすることになります。そもそも訴訟に関しては、取引先の意向に関係なく行えます。売掛金の入金が遅れている、といった事実があって訴訟を起こせるわけです。

さらに地元の裁判所に申し立てることも可能です。裁判所へ向かう費用などを抑えることにも繋がります。

さらに訴訟にて良い結果が得られた場合には、強制執行を行ってもらうことも可能なのです。預金などの差し押さえなどが出来るので、取引先に資産がある場合には有効な対処方法となります。

【③債務の承認について】
取引先に売掛金の存在を認めてもらうことで時効を中断させられます。
売掛先に債務残高確認書を作成してもらいましょう。作成してもらうことで売掛金の存在を取引先が認めることになるのです。その結果、売掛金の時効は中断することになります。

【④民事調停につて】
民事調停に関しては裁判ではありません。裁判所で売掛金の回収に向けた話し合いを行う手続きとなっています。どのように回収をするのかを決めていく話し合いをおこなうことになるのですが、その手続きを実施することで時効が中断されるのです。

【⑤売掛金の一部回収について】
売掛先に売掛金の一部を支払ってもらうことで時効を一時中断できます。
金額的には特に決まっていません。10,000円でも1,000円でも回収できれば、一時中断させることが出来るのです。

ただしまったく返済の意志がない取引先に対しては、こちらの方法では対処できないかもしれません。とりあえず協力的な姿勢のある取引先の場合には、一部だけでも支払ってもらって売掛金の有効期限を延ばしましょう。

請求するだけで売掛金の時効はストップできるのか?

請求だけでは売掛金の時効はストップできません。
単なる請求書だけでは、売掛金の有効期限を伸ばすことさえもできないのです。

督促を実施するのであれば、内容証明郵便の作成を行ってください。内容承継郵便であれば、請求を証明できます。単なる請求書であれば、支払いを督促した、といった事実として認めてもらえないこともあるのです。

もちろん請求を行っていくことは大事です。しかし時効が近づいてきているのであれば、適切な対応をしなければなりません。