経済産業省の推奨?売掛債権があるならファクタリングで資金調達を


ファクタリングを利用すると、商品やサービスを販売・提供しているけれど、まだその代金を受け取っていない売掛金などの売掛債権(売上債権)を、ファクタリング会社(ファクター)に譲渡して期日前現金化することができます。

ファクタリング会社に対する手数料は発生しますが、入金予定の期日より前に現金を受け取ることができるため、急に資金調達を必要とする場面でも対応が可能です。

中小企業で資金調達の方法がなく困っている場合、売掛債権があればファクタリングを利用できるので、借り入れできないからもうだめだ…と諦める必要はありません。

 

銀行融資やビジネスローンが無理だとしても

決算が赤字の場合や税金が未納状態の場合などは、銀行のプロパー融資ビジネスローン審査が通らず、支払いに充てるための資金をどのように調達すればよいか頭を抱えることになってしまいます。

しかしファクタリングなら、そのような状況でも利用できるため、売掛債権があれば万一のときの資金源とすることが可能と考えられます。

 

売掛債権を利用した取引は経済産業省のお墨付き

日本の中小企業は、大企業よりも借入金の割合が高いことが経済産業省で確認されており、さらに担保を付けるときにはその8割以上が不動産という結果が出ています。

そのため、今よりも売掛債権を担保とした資金調達がもっと普及すれば、中小企業が抱える資金繰りの悩みは改善されると考えているようです。

 

売掛先に債権譲渡の事実を知られないファクタリングが人気に

商取引上の慣習において、「売掛債権を売って現金化するほど資金繰りが悪化している企業なのだ…。」と取引先に勘ぐられることを恐れ、これまでファクタリングや売掛債権担保融資はそれほど普及していませんでした。

ただ、売掛先にファクタリングの事実を通知することなく、売掛債権を現金化できる2社間ファクタリングが登場したことで、中小企業の新たな資金調達方法として注目されるようになったといえます。

 

中小企業からニーズが高いのは2社間ファクタリング

2社間ファクタリングであれば売掛先を挟まず取引を行うため、最短で即日の現金を調達することもできますし、審査は売掛先信用力が重視されるので銀行融資やビジネスローンの申し込みで審査に通らなかった場合でも利用できる可能性が高くなります。

また、売掛金など売掛債権は資産であり、その資産を売却して現金に換えるだけなので、新たな借り入れが増えるわけではなく財務状況は悪化しません

万一、売掛先が倒産しても、それにより売掛金が回収できなくなったことに対する責任を負う必要もなく、何よりも資金繰り改善させることができることは大きなメリットといえるでしょう。

 

売掛債権を現金化する場合の注意

ファクタリングを利用する上で注意しておきたいのは、資金として調達できるのは売掛債権の金額の範囲内であるという点です。

また、信用取引において、担保などに対し時価より低く評価する比率を掛目といいますが、ファクタリングでもこの掛目が採用されるため、売掛債権額全額が買い取りの対象とはなりません

ファクタリング会社には、ファクタリング手数料を支払って売掛債権の譲渡を行うことになるわけですが、2社間ファクタリングか3社間ファクタリングかよってかかる費用は異なる点も理解しておく必要があります。

 

2社間ファクタリングのほうが手数料が高い理由は「リスクの重さ」

先にも述べた通り、売掛債権を譲渡した事実はできるだけ売掛先には知られたくないと考える企業も少なくありません。

2社間ファクタリングであれば、「売掛債権が譲渡されたので売掛代金はファクタリング会社の口座に支払ってください」といった通知が売掛先に行われることはなく安心です。

では、ファクタリング会社はどのようにして、すでに現金化した売掛金の代金を回収すると思いますか?実は依頼主の口座に売掛先から入金がなされた後、ファクタリング会社の口座に入金してもらう流れになるのです。

ファクタリング会社にしてみれば、自社の口座に売掛先から直接入金されるのならまだ安心できるでしょう。しかし、依頼主の口座に売掛先から売掛代金が支払われ、依頼主から代金が入金されることを待つ形になりますので、確実にファクタリング会社に入金されるとも限らないのです。

依頼主の資金繰りがまた悪化し、入金された売掛代金を別のことに使われるかもしれないという重いリスクを抱えることになるので、売掛先が関与する3社間ファクタリングよりも2社間ファクタリングのほうがファクタリング手数料高めに設定されています。

 

売掛債権を売却するならなら複数社を比較することが大切

もしファクタリングを利用したいけれど、発生するファクタリング手数料に不安がある場合には、複数のファクタリング会社から見積もりを取得し、どこが一番安いか比べてみるようにしましょう。

ファクタリング会社が表示しているファクタリング手数料を確認すると、「○%~」と最低部分しか表示されていないこともあります。

しかし、それではどのくらいのファクタリング手数料が発生するのか予想もつきませんので、いくつかのファクタリング会社から見積もりを取得し、相場観を付けた上で比較・検討してみることをおすすめします。

 

まとめ

ファクタリングは売掛債権があってこそ、利用できる資金調達方法です。また、ファクタリング会社がどのような方針で運営しているのか、また、設けている審査基準によってファクタリング手数料は異なります。

同じ条件でファクタリングを利用するのに、ファクタリング会社によってかかる費用が大きく異なる場合もあるので、信頼できるファクタリング会社の見極めが大切です。