企業がファクタリングを利用して資金を調達することを考える場合、安心できる優良なファクタリング会社を選びたいと思うのは当然のことです。
特に初めてファクタリングを利用するときには、わからないことだらけで不安が大きい上に、悪徳なファクタリング会社ではないかという心配も大きくなりがちです。
そこで、依頼するファクタリング会社が優良企業なのか、その見分け方についてご紹介します。
気になるファクタリング会社のホームページを確認してみる
まず、ファクタリングとは、保有する売掛金などの売掛債権をファクタリング会社に売却しますが、ファクタリング会社に対する手数料を支払い、残った代金を売掛債権の回収期日の前に現金として受け取ることができる資金調達の方法です。
ファクタリングは企業経営が円滑に進むためのものであり、利用することで経営が圧迫されることはあってはならないといえます。しかし、中には手数料を高額に請求し、結果として売掛金以上の手数料が発生するという、悪徳な業者も存在します。
そこで、依頼しようと検討しているファクタリング会社があるのなら、その会社のホームページの情報を確認してみましょう。
もし優良なファクタリング会社だとしたら、会社概要として
- ・企業名
- ・代表取締役名
- ・所在地
- ・連絡先(電話番号など)
- ・事業内容
- ・設立年月
- ・資本金
- ・主要取引銀行
といった記載がされているはずです。
さらには、従業員数や顧問弁護士、信用調査会社の企業コードなどまで記載されている場合もあります。
会社の情報を堂々と明確に公表しているかどうか、確認してみることは大切です。
気になるファクタリング会社の手数料は?
ファクタリングにかかる手数料は、どのファクタリング会社に依頼するか、契約の種類、かかえるリスクなどで異なります。ただし、どのファクタリング会社でも極端に差があるわけではなく、ある程度は水準内でおさまっているといえるでしょう。
もし、契約前はある程度、魅力を感じられる手数料を提示してきたのに、契約直前になって急に、初回だからという理由や、信用力が低いといった理由で、提示していた手数料を大幅に上回る金額に変更してくる場合には注意してください。
さらに、
- ・審査費用
- ・交通費
- ・印紙代
- ・登記費用
などの名目で手数料を引き上げようとするのは悪徳業者である可能性が高いといえます。
契約書の有無は重要!
契約段階において、優良なファクタリング会社であれば契約前には面談を行い、お互いの信頼関係を構築した上で契約に進むということが一般的であるといえるでしょう。
そのとき準備しなければならない書類も多く、決算書や通帳、取引先との基本契約書、納品書や請求書などで最終確認を行います。その後、しっかりと確かな内容の契約書を作成し、保管用の控えも渡してもらえるはずです。
しかし、悪徳業者の場合は、面談自体を拒み、準備する必要のある書類などはほとんどないケースもあります。また、証拠を隠ぺいするために契約書の控えが渡されることもありません。
何かおかしいと思ったときには、契約書を発行し、その控えを受け取ることができるのか、そもそも契約書の内容は確かなものなのかなど確認が必要です。
主要な取引銀行はどこ?口座名は?
優良なファクタリング会社の場合、主要取引銀行はメガバンクであることが多いといえます。ネット銀行や地銀でも問題ありませんが、ネット銀行などは比較的、口座開設のハードルが低めなので、メガバンクがメインバンクのファクタリング会社であればより安心できると考えられるでしょう。
なお、ファクタリング手数料の振込口座が個人名義の口座である場合や、まったく別の法人名になっている場合、または現金での支払いのみ受け付けるといわれた場合は言語道断です。悪徳業者である可能性がありますので、注意するべきです。
ファクタリングに保証人は必要ない
ファクタリングは売掛債権を売買することにより、現金に換える資金調達の方法ですので、そこに保証人は必要ありません。それなのに保証人を付けることを要求してくる場合には、悪徳業者である可能性が高くなります。
また、ファクタリングを装い、売掛債権を担保に高利貸しを行う詐欺まがいの悪徳業者も存在しますので騙されないようにしてください。
まとめ
ファクタリング会社は無数にあるため、その中からやみくもに優良なファクタリング会社かどうか見分けようとしても難しいはずです。
まず一歩目の判断材料として、手数料が良心的な設定かどうかで判断してみることをおすすめします。相見積もりを取得し、いくつかのファクタリング会社に絞って、それぞれの企業の特徴などを確認してみるようにしてみてください。
残念ながら優良なファクタリング会社の陰に隠れて、悪徳な詐欺まがいの行為で経営者を騙そうとする業者も存在します。
そのような悪徳業者にだまされないためにも、少しでも怪しいと感じたときには立ち止まって本当に信頼できる会社か確認してみましょう。