ファクタリングとは、現在保有している売掛金などの売掛債権を、期日が到来する前にファクタリング会社に売却して、売掛債権相当額を期日前に現金で受け取ることができる資金調達の手法です。
商品やサービスを売ったとき、その場でその代金を現金で受け取ることができれば売掛金は発生しません。しかし企業間取引においては、その多くが掛け売りという形で売買されています。
掛け売りの場合、商品やサービスを販売してからその代金が入金されるまで一定期間を要します。その間にも経費や税金、従業員の給料、仕入れ代金など様々な支払いは発生しますので、手元の資金が不足する可能性も否定できません。
そこで活用したいのがファクタリングですが、注意したいのはどのような売掛金でもファクタリングで資金調達に活用することができるわけではないということです。
そこで、売掛金でもファクタリングに使えないものの特徴についてご紹介します。
売掛先との契約書に債権譲渡を禁止する条項がある場合
もし、売掛先と結んだ取引契約書で、民法上に規定されている「譲渡禁止特約」などが付帯されている場合、仮に対象となる売掛金の債権譲渡契約をファクタリング会社と締結しても無効になります。
まずは売掛先との契約において、売掛金に対する権利義務を担保として差し入れることや譲渡することを禁止する条項や特約がないか確認してみましょう。
条項や特約があった場合でも、その条項などに「相手方の同意がある場合は除く」といった内容が追記されていれば、売掛先の承諾を得れば問題ないということになります。
そのため、債権譲渡を禁止する条項が契約書内に規定されている場合は、3社間ファクタリングのみ利用できるということになるでしょう。
金額が確定していない売掛金の場合
売掛先との売掛金額は、たとえば返品や納品遅れなどが発生することで変更されることも時にはあるでしょう。しかし、ファクタリングは売掛債権を売買する取引なので、対象となる売掛金の金額が変更になれば、買取額も当然変わってしまいます。
そのため、金額の確定していない売掛金の場合は、ファクタリングに使うことはできないことを示します。
また、一定数量を納品後しておき、売れなかった分は引き取って清算する方式の場合や、一定期間内において相手が契約を取り消すことができる契約になっている場合も同様です。
この場合、前者は精算額が確定すること、後者は契約の取り消しができない状態になることがファクタリングを利用する上での最低条件となります。そうでなければ売掛金額は確定しないこととなるため、ファクタリングに使うことは難しいといえるでしょう。
納品が済んでいないなら売掛金が存在しないことと同じ
売掛先と契約後、納品していないのに請求書を先に発行していたとしても、納品が完了していなければその請求書は有効とはいえません。
単に売掛先と契約を結んだだけでは、売掛先に支払い義務は生じません。そもそも商品やサービスが提供されていないため、売掛金は存在しないということになるからです。
いくら売掛先と契約が済んでいるからといっても、納品が済んでおらず発生していない売掛金をファクタリング会社に譲渡することはできないと理解しておきましょう。
実態が確認できない売掛金の場合
また、口約束だけで取引が進んでいる場合も、その実態を確認できない場合はファクタリングに使えないと考えられます。
あくまでもファクタリング会社は第三者の立場となるため、いくら信頼できる売掛先で口約束もしっかり守ってくれる場合でも、ファクタリング会社では確認できないからです。
また、もし取引の実態の有無を確認しないまま、ファクタリング会社が売掛金を買い取った場合、ファクタリング契約は金銭の貸し付けとみなされることもあります。
金銭の貸し付けを行うためには貸金業者としての登録が必要となり、貸金業でないファクタリング会社の場合は闇金行為を行ったとして摘発されてしまう可能性もあるからです。
以上のことから、実態が確認できない売掛金はファクタリングに使うことができないと認識しておくことが必要です。
口約束で契約条件を変更している場合も注意
売掛先と結ぶ取引契約書の中では、販売金額や支払日などの取り決めがなされていることが一般的です。
しかし、本来決めていたはずの支払日より1か月先に支払い日が口約束で変更されていたり、1回払いの契約を複数に分けて支払うことに変えていたりという場合もあるようです。
契約条件を変更することについては、双方が合意しているので問題はないのかもしれません。しかし、ファクタリングにその売掛金を使う場合には、ファクタリング会社は変更された内容の確認を取ることができません。
取引の実態や内容が確認できない売掛金の場合、ファクタリングで使うことは難しくなると理解しておくようにしておきましょう。
まとめ
以上のように、売掛金であれば何でもファクタリングに使うことができるわけではありません。ファクタリング会社にとっては、目に見えない売掛金など売掛債権の売買を行う上で、その存在が確かなものかを確認することは重要な作業となります。
もしファクタリングに利用したい売掛金があるのなら、先に述べたような売掛金の特徴に該当しないか確認しておき、一度ファクタリング会社に相談してみるようにしてください。
