本当に大丈夫?不動産を担保に融資を受けることのリスク


銀行やノンバンクからの融資を利用して資金を調達しようと考える場合、所有する土地や建物などの不動産担保にして借り入れを行うことを検討する方もいるでしょう。

担保として差し入れる不動産の価値や借入者の支払能力などが認められれば、それらに応じた融資金額が決定されるため、多額の資金を必要とする場面にも対応できる可能性は高悪なります。

しかしその反面、不動産担保融資を利用した資金調達はリスクも抱えることになるため、どのような仕組みになのか、利用することのメリットやリスクについて確認しておきましょう。

 

不動産担保融資で借り入れを行うメリット

不動産担保融資の場合、何の担保も準備しないよりは一度に借りることができる金額が大きくなるため、多額の資金が必要という場面で利用されることが多いようですが、他にも次のようなメリットがあります。

 

高額融資が可能に

無担保での融資に場合、年収の範囲などで融資額の上限が設定されることとなり、多額の資金が必要という場面にも対応できない可能性が高くなります。

しかし、不動産を担保に差し入れることにより、不動産の価値に見合う金額で融資を利用することが可能となり、高額の借り入れが実現しやすくなることがメリットです。

 

長期に渡る返済計画が可能に

担保があることで、無担保での融資よりも返済期間を長く設定し、毎月の返済負担を軽減できることもメリットです。余裕を持った返済計画を立てることが可能となります。

 

低い金利で借り入れが可能に

万一返済不能な状況に陥った場合にも、不動産を担保として差し入れていることで金融業者が抱えるリスクを軽減させることができます。そのため、設定される金利も低くなり、借り入れにかかる利息の負担を抑えることに繋げることが可能です。

 

連帯保証人は必要ないケースもある

担保を何も差し入れない状況で融資を受ける場合、保証人を設定しなければならなくなるケースもあります。しかし、不動産を担保に差し入れることで、連帯保証人は必要としなくなることもあるのもメリットです。

 

不動産担保融資を利用することのリスク

低い金利が適用され、長期に渡り毎月少ない金額で返済を行うことができるなど、不動産という高い価値の見込める資産を担保に差し入れた形での融資はメリットがたくさんあります。

しかし、メリットが大きい分、次のように抱えるリスクも大きくなることを十分に理解しておく必要があるでしょう。

 

利用するときに発生する諸費用が高め

不動産担保融資を利用するときには、登記にかかる費用、印紙代、事務手数料、物件調査料などの費用が発生します。事務手数料と物件調査料は融資を行う金融業者に対する費用ですが、事務手数料は融資額の1~5%、物件調査料は1件10万円程度請求されることが一般的です。

物件調査料の中に事務手数料に含まれることもありますし、設定される手数料の割合の幅も広いため、利用する金融業者に事前に確認しておいたほうがよいでしょう。

 

返済不能状態に陥れば担保は処分される

不動産を担保として差し入れるということは、借りたお金が返せなくなれば代わりに不動産を手放すことになるということです。もし自宅などを担保に差し入れた場合には、住む場所を失うというリスクを負うことになります。

 

登記簿に担保に差し入れた事実が記載される

不動産を担保として融資を受けた場合、対象となる不動産の登記簿謄本に抵当権が設定された事実が記載されることになります。

誰でも登記簿謄本を閲覧することは可能なため、どの金融機関からいくら借り入れを行っているのか第三者にその事実を知られることになるかもしれません。

 

融資が実行されるまで時間がかかる

担保に差し入れる不動産がどの程度の価値があるのか、評価など審査を行う時間が必要となるため、融資が実行されるまでは1~2週間程度かかります。

 

不動産の評価が下落

不動産価値の再評価が行われたとき、景気変動や地震による地盤の変化、事件などが影響して担保価値が下がることもあります。

その結果、融資当初の評価額を大きく下回れば、その差額を埋めるため追加担保を要求されることもあると理解しておきましょう。

 

【もし不動産評価が下落してしまったら?】

仮に契約書内に追加担保を要求できる旨が記載されていたとしても、良心的な金融業者であれば強引に要求してくることはないはずです。

しかし、不動産の担保評価が下落し、信用力が下がった顧客から無理にでも貸し付けを行った金銭を回収しようと、追加担保を強引に迫る金融業者も存在します。

このような場合、追加担保を差し出す代わりに金利の引き下げ、または返済条件の緩和、追加融資などを交渉してみてもよいでしょう。

 

まとめ

不動産担保融資を利用することを検討する場合には、手数料や登記費用などの費用がどのくらいかかるのか事前に確認し、抱えるリスクをできるだけ回避するためにもどの金融業者を介して資金を調達するのか慎重に選ぶことが求められます。