【2020.7】ファクタリング取引において作成される契約書の種類とその理由


ファクタリングの利用を検討している場合において、これまで一度も利用したことがないのなら利用の際にどのような書類が作成されることになるのかわからないこともあるでしょう。

ファクタリングは銀行など金融機関からの融資とは異なる形で資金調達できる仕組みになっています。

そこで、ファクタリング取引においてどのような契約書が作成されることになるのか作成される理由など知っておきましょう。

 

ファクタリングで作成される契約書の種類

ファクタリング取引で交わされる契約は、総合的にファクタリング契約について取り決めを行う取引の契約、さらにファクタリング個別の契約書や覚書など案件ごとの債権譲渡契約を結ぶことが一般的です。

一度だけではなく数か月に渡り利用する場合、その都度ファクタリング取引契約を交わすことになれば手間がかかってしまいます。そこで、総合的な取引契約と案件ごとの契約は分けて行うことが一般的です。

他にも3社間ファクタリングを利用する場合には3社間の契約書、2社間ファクタリングであれば売掛金回収の業務委託契約書などの契約書が作成されるなど、契約形態により作成される書類は異なります。

 

内容をしっかり確認することが大切

早く資金を調達しなければならないという場面では、多少手数料が高くても早く契約を結び即日にでも手続きを進めたくなるものでしょう。

確かにファクタリングは早ければ即日契約を結び、すぐに資金調達できることがメリットです。しかし、契約内容の意味や設定される手数料などを確認せず、どのような契約を結んだのか理解できていない状態はリスクが高すぎます。

ファクタリング会社の中には闇金業者が姿を変えて潜んでいるケースもあるため、契約内容や設定される手数料が適切か確認し、不明な点があるのなら質問するなど納得した上で契約を結ぶことが大切なポイントといえます。

 

2社間ファクタリングで業務委託契約書を作成する理由

2社間ファクタリングでは譲渡された売掛債権の期日が到来すると、売掛先からファクタリング会社に売掛金が支払われるのではなく、ファクタリングを利用した会社に支払われることになります。

そのため譲渡した売掛金を売掛先から回収した利用会社は、ファクタリング会社に回収した代金を送金することが必要です。この流れから、利用会社はファクタリング会社から集金業務の委託を受けるという形で契約を結ぶことになります。

この業務委託契約を結んでいるのにもかかわらず、売掛先から回収した売掛金をファクタリング会社に送金しなかった場合、ファクタリング会社から損害賠償を求められるでしょう。さらに詐欺や業務上横領といった罪に問われる可能性もあるので注意してください。

3社間ファクタリングの場合には、利用会社が代行で回収する必要はなく、売掛先からファクタリング会社に直接売掛金が支払われるシステムになっています。そのため代金を回収するための集金業務における委託契約を結ぶ必要もなく、手数料も割安で設定されています。

 

控えを受け取ることができないケースは危険!

ファクタリング取引を行う上で、作成したはずの契約書の控えが渡されないという場合はかなり注意が必要です。

仮に契約書の控えを渡してほしいと頼んでも、外部に見せないことを約束させられたり、普段から書類は渡していないからと断られるケースなどもあるようです。

しかし、売掛債権という資産を売却する場面において、取り決めた内容が記載された契約書が渡されないのはどう考えても不自然です。万一トラブルが発生したときに契約内容を証明するものが何もない状態になってしまいます。

契約書を渡さないとしたらその理由は内容が違法なものであることですので、ファクタリングを依頼しようとしている相手は闇金であると判断し契約しないようにしてください。

 

問い合わせた段階で聞いた話が異なるケースにも要注意!

電話で問い合わせたときに聞いていた手数料と、実際に契約するときの手数料が異なる場合も注意しましょう。随分はやく相談から契約まで進んだという場合、ちゃんとした審査も行われずとにかく契約させようと最初は格安の手数料を提示してくることもあるからです。

せっかく書類を準備して面談まで行い、ここまで手続きを済ませたのだからと契約してしまうケースもあるようですが、想定していた手数料よりも多く費用がかかることで資金繰りを悪化させてしまう可能性があります。

契約書の内容を確認して、聞いていた話と内容が違うと感じるなら契約は結ばず、ファクタリング会社を装う闇金でないか確認するようにしてください。

 

まとめ

ファクタリングは法律で明確な取り決めがなされていないことから、ファクタリング会社によって必要とする書類が異なったり、手数料など利用にかかる条件に差があったりという場合もあります。

しかし、資金を調達する目的でファクタリングを利用しようとしているのに、不利な条件で契約してしまうと一時的には現金を手にすることができても、結果として不足が生じたり資金繰りが悪化することに繋がってしまいます。

ファクタリング契約は一般の消費者が対象になっているわけではなく、法人同士で契約を結ぶことが一般的です。経営を行う専門業者同士が締結した契約であると認識される傾向があるため、知らなかったという理由は通用しないことも多いため、自らが注意して身を守ることが重要です。

目先の資金に惑わされて冷静な判断を失うことなく、しっかり契約内容には目を通し、少しでも疑問を感じる部分があるのなら質問をするなど、納得した状態で資金を調達するようにしてください。

また、ファクタリング会社同士の特徴など違いを比較し、本当に信頼できる業者か見極めましょう。当サイトでも実際にファクタリング会社を利用したことのある方からの口コミ情報などを分析し、信頼できる業者を一覧で紹介していますし図解でも説明しています。

ファクタリングは銀行融資などよりも審査が柔軟で、利用しやすいことがメリットです。そのメリットをうまく活かすためにも、信頼できるファクタリング会社を選ぶ重要性を理解し、その参考に当サイトを活用してください。