会社が資金を調達する方法は様々!どの方法がよいか比較するポイント


資金が必要になった場面において、何を使って調達するのかは、調達までにかかる費用や時間、手続きの手間など、どれを重視するかによって異なるでしょう。

一般的に、資金調達の方法として真っ先に思い浮かべるのは銀行融資かもしれません。しかし、借り入れによる資金を調達する方法以外にも様々な方法があり、事業の段階や目的によってどの手法が適切かなど違ってきます。

多様化する資金調達の方法において、メリットやデメリット、特徴などを確認しておくことは大切です。その上で、どの方法を選べばよいのか比較するポイントをご紹介します。

 

株式を発行して資金を調達する「エクイティ・ファイナンス」

株式発行を伴って資金を調達する手法です。エクイティ・ファイナンスに分類されるものは、

  1. ベンチャーキャピタル(VC)からの出資
  2. コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)からの出資
  3. 個人投資家、エンジェル投資家からの出資

などが挙げられます。

多額のまとまった資金を調達したい場合には、ベンチャーキャピタルやコーポレートベンチャーキャピタルからの出資を検討したいところでしょう。いずれも株主資本なので返済する義務はなく、利息もかかりませんし、自己資本比率が増えることはメリットです。

投資家から人脈やコネクションを活かし事業に繋げることができる取引先を紹介してもらえたり、知識やノウハウなどを活かしたアドバイスを受けることもできることがあります。

資金調達以外のメリットも大きいですが、将来性のある事業だと評価されなければ出資してもらうことはできません。

また、出資者が経営にいろいろと口を出してくる可能性もありますし、事業計画だけでなく株主比率など踏まえた上で発行株式数を考えなければ、経営権を失うリスクも抱えることになる点には注意が必要です。

 

借り入れを行って資金を調達する「デット・ファイナンス」

融資などを利用して資金を調達する方法です。デット・ファイナンスに分類される資金調達の手法には、

  1. 銀行融資
  2. 社債発行
  3. 公的機関からの融資
  4. 事業者向けローン
  5. 個人からの借入

などがあります。

資金を提供した側から経営に口を出されることはない部分では安心ですが、利息や返済義務が発生すること、自己資本比率が低下する点はデメリットとして挙げられます。

資金繰りが悪化しないように、無理のない借入金額や返済期間を設定することが必要となるでしょう。

また、起業時や起業したばかりにおいては、銀行融資を利用して資金調達することはまず困難です。その場合、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」などを活用し、信用保証協会の「制度融資」に繋げていき、資金を調達することを検討するようにしましょう。

 

資産を資金に換える「アセット・ファイナンス」

資産をもとにして資金を調達する手法です。会社が保有する資産にもいろいろな種類がありますが、それぞれどのような方法かご紹介します。

 

売掛債権を売って現金化する「ファクタリング」

会社が保有する売掛金をファクタリング会社に買い取ってもらい、売掛期日よりも先に現金化して資金を調達する方法です。即日入金されることもあるほど迅速性が高く、実施される審査も売掛先の信用力が重視される点において、決算が赤字の会社でも利用しやすいことがメリットといえます。

ただし、本来受け取ることができたはずの売掛代金から、ファクタリングを利用するためにかかる手数料が差し引かれることになるため、売掛金丸々は入金されないことを理解しておきましょう。

 

過剰な在庫を処分して資金を調達する

棚卸資産が販売されず、過剰に倉庫に保管されたままの状態は資金が滞留していることと同じです。いくら資産を保管していても、販売されるか処分されない限りは現金を生み出すことはないと考えてください。

また、保管や管理にもコストがかかりますし、破損してしまったり盗難に遭う可能性もあります。その上、時間の経過とともに価値は減価していくことが一般的ですので、早めに処分して資金を調達することに繋げた方が賢明です。

ただし、すでに市場価値が低下した状態で処分することになるため、調達できる資金もわずかである可能性がありますし、買い手がみつからなければ処分にも費用がかかることとなるのはデメリットです。

そうならないためにも、過剰に在庫を溜めてしまわないよう、早めの処分を検討していくことが大切といえます。

 

遊休資産を売却して資金を調達する

利用していない資産は売却することで資金の調達に繋げることができます。

不動産などを売却した場合、固定資産税や管理費用などのコストを削減することにも繋がりますし、自己資本比率を改善させることも可能です。

ただし、売却のタイミングが合わなければ資金調達に繋がらない可能性も高いですし、資産価値が低下している場合には十分な資金を調達することに繋げることができません。

そもそも買い手が見つからなければ、売ることさえできなくなるので、需要の高い資産なのかも重要となるでしょう。

 

まとめ

会社が資金を調達する方法はいろいろあり、それぞれメリットやデメリットなど特徴が異なります。

どの方法を使って資金を調達するのか考えるとき、資金を必要とするタイミングまで間に合うのか、どのくらい手間がかかるのか、事業の成長レベルに合う調達方法なのかなど、総合的に見た上でその方法が最も適しているのか、しっかりと比較しながら検討するようにしましょう。