資金繰りに困った状態でも頼ることができる調達方法


資金繰りが悪化してくると、資金がショートしないように資金を調達する方法を考えなければ会社は倒産してしまいます。しかし、資金繰りが悪化して困った状態になると、はじめに何からすればよいのかわからなくなり、判断を誤ってしまう可能性もでてきます。

資金繰り対策は早すぎることはありませんが、慌てず冷静にどのような資金調達の方法があるのか確認し、もっともよいと判断できる対策を実行することが大切です。

 

まずは検討したい公的融資への申請手続き

日本政策金融公庫や信用保証協会付融資(制度融資)など、低い金利で長期に渡り借り入れが可能となる融資制度の検討をしましょう。

ただ、申し込みから審査を経て、融資が実行されるまで時間がかかることが問題となるケースがあります。

また、一定の要件を満たす必要がある上に、様々な書類の提出を求められるため、準備にも手間がかかります。

その分、低い金利で借り入れができる上に、長期スパンで返済計画を立てることができるのは、資金繰りを改善させたいと考える企業にとっては大きなメリットとなるはずです。

 

公的融資や制度融資のポイント

資金が調達されるまで、早くても数週間、通常では1か月程度かかることが一般的です。そのため、今月末の支払いに充てる資金が不足しているという状況においては対応できる資金調達の手段とはいえません。

もし公的融資などで借り入れを行いたいのなら、資金繰り表などでお金の流れを事前に把握しておき、数か月先に資金がショートする局面を迎えそうだと感じたときに、即、融資制度の申請に動くことが必要といえます。

銀行のプロパー融資では借り入れができない場合でも、公的融資や信用保証協会付融資(制度融資)であれば貸し付けてもらえることもあるため、検討してみましょう。

 

簿外資産からの借り入れで資金調達を

簿外資産には、たとえば貯蓄性の高い保険や共済などが挙げられます。積立てタイプの保険などに加入している場合、解約返戻金の範囲内契約者貸付制度などを利用する借り入れが可能です。

おおむね、解約返戻金の9割程度は借り入れできるケースがあるため、継続して保障を確保しながら現金を調達することができます。

ただし、あくまでも借り入れを行う形となるため、資金繰りが落ち着いたときに返済しておかなければ、利息も発生します。返済せずに保険金を受け取る事態が発生した場合には、契約者貸付で借り入れた金額と利息は差し引かれた状態で保険金を受け取ることになってしまうため、忘れず返しておくようにしましょう。

 

遊休資産は思い切って売却して資金繰りを改善!

事業を営む上で、収益を生まない遊休資産を保有している場合、保有するだけで管理や維持にコストが発生する場合もあります。

特に土地や建物など固定資産は、建物の修繕や管理費、毎年発生する固定資産税など、多額のランニングコストが発生してしまうため、早めに処分したほうがよいケースもあるため検討してみましょう。

現物資産はとりあえず保有しておきたいという方もいるようですが、事業に活用していないのなら意味のない資産です。

仮に売却して資金化することを躊躇し、資金繰りが改善されることなく破綻すれば、結局は手放すこととなるため適正な判断が必要となるでしょう。

 

支払いを先延ばしにしてもらえる取引先には交渉してみる

仕入先などで親しい間柄にあり、支払いを先延ばしにしてくれる可能性があるのなら交渉してみることも方法です。

ただし、継続した取引実績や信頼関係がしっかり構築できていることが必要なので、安易な交渉をしてしまうとその後、商品の納品を拒否されてしまうなど、取引関係に影響する可能性もあります。くれぐれも交渉する取引先は厳選した上で実行することが大切です。

 

金融機関にも交渉は可能

また、借入金の返済負担が資金繰りを悪化させている場合において、金融機関とよい付き合いができているのなら月額の返済額を減らすことはできないか交渉してみましょう。

ただし、金融機関に対する支払い延期や分割交渉を行うリスケジュールを行った場合、新たな融資は受けられなくなる可能性が高くなりますので、その後の事業計画や資金繰りの改善の見込みなどを踏まえた上で検討することが大切です。

 

売掛債権を早期に回収するファクタリングで現金化

信用性の高い取引先の売掛金など売掛債権を保有している場合、ファクタリングで売掛債権をファクタリング会社に譲渡し、期日より早期に回収する方法を検討してみましょう。

売上が上がり黒字状態であっても、売掛金の状態で現金が入金されなければ、入金されるまでの間に資金が底をつきショートする可能性もあります。

このような黒字倒産を防ぐファクタリングによる売掛債権の現金化による資金調達は、一時的な運転資金の確保にとどまらず、資金繰りを改善させる上でも有効な手法といえます。

銀行に返済条件を変更するリスケジュールを申請している場合でも、決算書が赤字、債務超過などの状況においても、借り入れではないので担保や保証人を準備することなく利用できます。

 

まとめ

資金繰りに困ったとき、何を頼りに資金を調達すればよいか迷ってしまうかもしれません。大切なのは、一時的な資金調達に留まり、その後さらに資金繰りを悪化させない方法を選ぶということです。

確かに資金不足で困ったときには、どのような方法でもよいからとにかく資金を調達したいと考えてしまいがちです。しかしその方法を間違ってしまい、結果、さらに状況が悪くなって遅かれ早かれ資金ショートしてしまうような状況では意味がありません。

また、ファクタリングなどを利用する場合には、売掛債権をどのファクタリング会社に依頼するのかも重要になります。

適切なファクタリング会社選びのためにも、複数社から相見積もりを取得し、比較・検討することが求められるため、面倒をかけず一括で相見積もりを取得できる方法を上手に活用してください。