銀行融資で資金調達|税理士に対策を依頼した場合の相場は?


銀行融資などで資金を調達しようとする場合、税理士などに相談して事業計画書の作成を依頼するケースなどもあるでしょう。

ただ、実際に税理士に資金調達における業務を依頼した場合、どのくらいの報酬が発生するのか、その相場を把握しておくことで検討しやすくなります。

そこで、銀行で融資を受けるため、その対策を行うことを必要としている方に、銀行対策を依頼した場合の相場をご説明します。

 

資金調達のための銀行対策で行うこと

銀行対策で行うことは、事業計画書や資金繰り表の作成、取引銀行の選び方、効果的な会社アピールの方法、銀行融資に対する必要性を効果的に説明する方法など、いろいろです。

銀行からの融資を受けて資金を調達し、資金繰りは安定していても、財務内容が良好であるとは限りません。資金を調達する上での銀行対策を行い、良好な関係を銀行と築くことができているから、銀行から融資を安定して受けることができています。

そのため、銀行からの融資を利用して資金を調達することを検討するのなら、しっかりとした銀行対策が必要といえるでしょう。

 

資金繰り表の予想を覆す方法を検討する

資金繰り表を作成して将来的な資金の動きを予測することにより、「残高がマイナスになる=資金がショートする」という可能性のあるタイミングが出てくることもあります。

しかし、それはこのままの状態でいた場合の予測ですので、売上を確保し、経費も削減し、必要な資金を調達することで、資金繰りは改善されます。

そのためにできることを考え、銀行融資が受けられない場合においても、別の方法で資金調達できないか検討することが必要です。

 

資金調達はどのような流れで実行されるのか

税理士などに銀行対策について相談した場合、まず、その会社の現状を把握するために決算書や試算表など財務諸表が確認できる情報を提供します。

その上で、現在の状況を伝え、それに基づいた分析や抱えている問題を、どのように解決するべきか検討することが行われるはずです。

 

事業計画や資金計画書の作成

次に、現状を踏まえた上で、今後、どのように資金を調達して事業を進めていくのか、事業計画や資金計画書を作成します。

市場の状況や販売している商品やサービスの独自性なども踏まえて、どのくらいの収益が見込めるのかなどまとめていくことが必要です。

 

金融機関への提案

現状から資金計画、将来の可能性などを金融機関に対して説明し、銀行から融資したい、または融資してもよいと思ってもらわなければ借り入れはできません。

もし銀行から評価されれば、必要書類を提出して審査が行われ、その後、何も問題がなければ融資が実行されるという流れです。

銀行融資は審査結果が出るまで1か月ほどかかることが多いですが、状況次第でさらに長くなるケースもあります。

 

税理士報酬の相場

どの税理士に銀行対策を依頼するのかを考えるとき、資金調達という目的を叶えてくれる評判のよさを重視するのか、発生する報酬がどのくらいかで判断するのかは人それぞれです。

税理士に銀行対策のコンサルティングを単体で依頼した場合、一般的な報酬の相場は、顧問契約を結ぶなら着手金や成功報酬は必要ないという場合もあります。

顧問契約を結ばない場合でも着手金は0円であることが多いですが、ケースによっては数万円程度発生する場合もあるようです。成功報酬は調達金額の2~5%程度と幅があります。

 

成功報酬が発生する場合

成功報酬は調達できた資金の金額の2~5%であることが多く、たとえば調達金額が500万円であればその5%、1千万円以上なら4%など、調達する金額によって異なるケースもあります。

 

顧問契約が前提の場合

顧問契約を前提とする場合、銀行対策の成功報酬などは発生しませんが、代わりに月数万円や10万円単位で顧問料が発生します。

顧問料の金額設定は、会社の規模や毎月委託する業務の内容などで変わってくるため、事前に見積もりを取得するなどの方法で確認が必要となるでしょう。

具体的な料金体系やサービスの質、どのような手段で資金を調達するのかなどは、どの税理士に相談するかによって異なりますので、金額だけで判断しないことが大切です。

 

成功報酬、または顧問料のいずれかは避けられない?

銀行対策を税理士に依頼する場合、着手金や成功報酬などが発生し、これらの費用を発生させたくなければ顧問契約を結ぶことが必要となるため、毎月顧問料が発生してしまうことが一般的です。

資金を調達する理由はそれぞれでしょうが、もし手元の資金に不足が生じていることを理由とする場合、お金がない中で様々な費用を支払うこととなり、十分な資金調達に繋がらない可能性も出てきます。

このような場合、コンサルティングや資金調達を状況に合わせて考えてくれる、コンサルティング会社に相談してみてもよいでしょう。

 

優良なコンサルティング会社なら費用は無料に

幅広い資金調達のネットワークを持ち、色々な視点からどの方法で資金を調達すればよいのか、銀行融資にこだわらない方法で問題を解決することに繋げてくれます。

業態に合わった投資家なども、必要であれば紹介してくれる業者なら、さらに資金調達を有利に進めることができるはずです。

コンサルティングサービスを提供している業者のうち、優良な企業であればコンサルティング費用は無料で対応してくれるところもあります。

 

まとめ

銀行融資を検討している場合において、その対策を税理士に依頼した場合の一般的な相場をご紹介しました。

ただ、資金調達のコンサルティングや対策の相談に応じてくれるのは、税理士だけではありません。

優良なコンサルティング会社なら、コンサルティング費用は無料という場合もあるので、有利に資金調達を進めることができる会社を選ぶことをおすすめします。