事業資金に困ったらサラ金からお金を借りても大丈夫?


会社を経営している方、そして自営業者の方などは、いざ、事業資金に困ってから銀行から融資を受けることを検討し始めることも少なくありません。

しかし、銀行融資を申し込んでも、厳しい審査を通過できず借り入れができないことが多い上に、銀行カードローンであれば借り入れできたとしても、事業性資金で利用することはできないとされています。

そこで、候補として考えられるのはサラ金からの借り入れですが、この場合、事業資金として使用することはできるのかご説明します。

 

サラ金は危険な金融業者なのか

サラ金と耳にするとどこか危険な印象を抱く方も少なくないでしょう。

主にサラリーマンなどを融資の対象としていることから、「サラリーマン金融」を省略してサラ金と呼ばれている金融業者であり、一般的には消費者金融のことを指します。

そのため、法律に則った貸金業者であり、違法な金融業者のことを意味する言葉ではありません。

 

サラ金のカードローンなら資金使途は自由

銀行カードローンは使用用途に事業資金を除くとされていますが、サラ金と呼ばれる消費者金融のカードローンであれば、資金使途は自由であることがほとんどのため、運転資金に充てることもできます。

 

個人事業主なら個人向けカードローンの利息を経費にできる

個人名義のカードローンからの借り入れを事業性資金として使用した場合、個人事業主であれば事業資金として使用した借り入れの利息は確定申告で経費に計上することができます。

ただし、利息分を経費として計上できるのは、あくまでも事業目的で借りていることが前提である点には注意しましょう。

 

個人向けではなく事業者向けのカードローンのほうがよい理由

個人向けカードローンではなく、事業者を対象としたビジネスローンからの借り入れであれば総量規制の対象にならないことは大きなメリットといえます。

総量規制とは、個人がお金を借りるとき、借入合計総額が年収等の3分の1までに制限されることです。

貸金業法が改正されたことにより、2010年6月18日から導入された規制で、個人が借り過ぎて自己破産などに陥らないために設けられています。

この総量規制の定義は、個人を顧客とする貸し付けに対する契約が対象ですので、法人向けの無担保ローンであるビジネスローンは総量規制の対象には含まれません。

同じく、個人事業主や自営業者向けのビジネスローンの場合も、顧客の利益保護に支障をきたさない貸し付け(例外貸付)に該当するとみなされるため、総量規制の対象にはならない点にも注目です。

 

総量規制の「除外貸付」とみなされる契約

総量規制になじまない貸し付けは、除外貸付として総量規制に関係なく融資を受けることができますが、次のような契約が該当します。

  1. 住宅ローンなど不動産購入のための貸付契約
  2. 自動車ローンなど自動車を購入するときの自動車担保貸付契約
  3. 高額療養費の貸付契約
  4. 有価証券を担保とした貸付契約
  5. 個人や担保提供者の居宅などを除いた不動産を担保とする貸付契約
  6. 売却を予定している不動産の売却代金で返済される貸付契約

 

総量規制の「例外貸付」とみなされる契約

次の貸付けは、顧客の利益保護に支障をきたすことがない貸し付けは、例外貸付として総量規制の影響を受けません。

ただし、借入額は借入残高に含まれることになるため、借入残高が総量規制の基準を超えた場合には、除外貸付や例外貸付を除き融資を受けることができなくなる点に注意しましょう。

  1. 顧客に一方的に有利となる借換契約
  2. 借入残高を段階的に減少させる目的の借換契約
  3. 顧客やその親族などが緊急的に必要とする医療費を支払うための資金の貸付契約
  4. 社会通念上、緊急で必要と認められる費用の支払いに充てるための資金の貸付契約で、10万円以下、3か月以内に返済することなどの要件があるもの
  5. 配偶者との合計が年収の3分の1以下となる貸付契約で、配偶者の同意を得ているもの
  6. 個人事業者に対する貸付契約で、事業計画や収支計画、資金計画によって返済能力を超えないと認められるもの
  7. 新たに事業を営む個人事業者に対して行う貸付契約
  8. 預金取扱金融機関から融資を受けるまでのつなぎ資金としての貸付契約で、融資が実行されることが確実であり、1か月以内に返済される要件を満たすもの

 

ビジネスローンを利用するための要件や必要書類には注意

総量規制の対象とならないことからも、サラ金から事業資金を借り入れる場合には、個人向けのカードローンを利用するのではなく、ビジネスローンを利用したほうがよいといえます。

ビジネスローンから借り入れを行う場合には、個人であれば業歴1年以上の個人事業主であり、サラ金業者の設けた基準を満たすなど要件が設けられています。

また、借り入れできる金額も、最高300万円や500万円までと規定されていることがほとんどです。

ただし担保や保証人は原則不要なので利用しやすいといえますが、法人の場合は原則、代表者が連帯保証人となるケースが一般的です。

また、必要書類も個人と法人では異なるため、事前に確認しておくようにしましょう。

 

個人がビジネスローンを利用する場合の必要書類

  • ・直近1期分(証明年度が前年分のものなど)の青色申告決算書または収支内訳書
  • ・事業実態を疎明する書類

 

●事業を疎明する書類

  • ・営業許可証(有効期限内のもの)
  • ・受注書、発注書、納品書、請求書、領収書、報酬明細などに類する書類
  • ・本人確認書類

など。

 

法人がビジネスローンを利用する場合の必要書類

  • ・決算書2期分
  • ・商業登記簿謄本
  • ・代表者の本人確認書類

 

まとめ

事業資金に困ったとき、すぐに資金を調達する方法としてサラ金からの借り入れを検討することもあるでしょう。この場合、個人向けのカードローンなどを事業資金に充てるのではなく、事業者を対象としたビジネスローンを利用したほうがメリットは高いといえるでしょう。