創業時の事業資金の集め方とは?どの方法で調達するべきか


創業することを検討する場合にはたくさんの資金が必要です。少ない資金で事業を開始することもできますが、十分な資金を確保しておかなければ見込める利益も小さくなってしまいます。

そこで、どのように創業時の資金を調達すればよいのか、事業資金の集め方についてご説明します。

 

借り入れしやすい高利からお金を借りても問題ないのか

創業する方が最も実行していけない事業資金の集め方が、短い返済期間に高い金利の融資を受けることです。

銀行融資などは審査が厳しいので、比較的審査の緩い金融業者から融資を受けた場合、短い返済期間が影響して返済額が大きくなってしまいがちです。

様々な固定費や経費の支払いでお金を十分に残すことができず、資金が不足すれば借金に借金を重ねるという悪循環が生まれ、あっという間に負債ばかりが雪だるま式に増えることになってしまうでしょう。

 

銀行は創業したばかりの企業には優しくない

創業資金というと、将来性を見込んで銀行もすんなり融資をしてくれると思うかもしれません。しかし、新しく創業する方に対し、銀行はけっして甘い対応をしてくれないと理解しておく必要があります。

融資を申し込んだ場合、銀行はスコアリング方式により、企業を評価して融資を行う材料とします。

それまでの、業績や財政状態などをあらわす財務諸表から信用格付けを行い、その格付けに応じていくらまでなら融資できるのか判断します。

しかし、創業したばかりの企業は、それまでの業績や財政状態を示すことができません。
いくら高い将来性が見込めるビジネスプランだったとしても、スコアリングで評価できる財務諸表が存在しないことは、企業の格付けがなされないということになります。

結果、格付けができない企業に銀行は融資をせず、信用保証協会の保証を付けることなどが条件として提示されることになるでしょう。

 

公的な金融機関なら借り入れできる可能性大

銀行から融資を受けることができない創業者は、公的な金融機関などの融資制度を利用して借り入れを行うことになります。

たとえば日本政策金融公庫や、信用保証協会と地方自治体が行う制度融資などがその方法といえるでしょう。

 

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は政府が100%出資している銀行で、民間銀行などから融資を受けにくい創業時や中小企業を支援することを目標としています。

新創業融資制度であれば、創業者でも無担保・無保証人で3,000万円まで融資を受けることができる可能性があるでしょう。

また、経営革新等支援機関から支援を受けることにより、無担保・無保証、さらに金利1%台で借り入れすることが可能です。

これから事業を開始する方は、万一失敗したときに担保を取られたり、保証人に迷惑のかからない方法で借り入れを行いたいと考えるものでしょう。

リスクの低い方法で融資を受けることができるので、安心して資金の準備ができるはずです。

 

制度融資

信用保証協会とは、中小企業が民間の銀行からお金を借りるとき、一定の保証料を支払うことで保証人になってくれる公的機関のことを指します。

信用保証協会は都道府県ごとに設けられていますので、利用することで長期に渡り低金利で銀行から融資を受けることができます。

信用保証協会を利用する融資制度のうち、地方公共団体による制度融資なら、自治体が斡旋や利子補給、保証料の補助をしてくれるのでさらにメリットがあります。

制度融資は自治体によって内容が異なるため、事前に確認が必要にはなりますが、利子補給や保証料補助を行ってくれる条件のよい融資制度です。

 

事業資金が調達されるまで時間がかかる点には注意

ただ、実際に融資を行うのは金融機関のため、自治体によって担う役割や制度が異なることも加味し、手続きの方法がわかりにくいことがデメリットです。

金融機関だけでなく、信用保証協会や自治体とも関わることになる制度であることが、手続きを複雑化してしまっているといえるでしょう。

さらに手続きが煩雑になる分、融資が実行されるまでの時間も長くなるので、すぐに資金を調達したいという場合にはむきません。

 

まとめ

創業者が事業資金を集めようとすると、銀行から融資を断られたり、公的な金融機関では手続きに手間がかかる上に融資まで時間がかかったりと、スムーズに資金を得ることができないと感じることもあるかもしれません。

十分な資金が調達できていなければ、事業規模を縮小せざるをえず、結果として見込める利益も少なくなってしまいます。

しかし、安易に資金を調達できるからと、高利から融資を受けてしまうと返済負担が重くなってしまい、資金繰りを悪化させてしまう可能性も出てきます。

事業計画をしっかり立てた上で、いくら資金を調達し、どのような返済計画であれば負担が重くならないか、そのためにはどの方法で資金を調達すればよいのか検討していくようにしましょう。