売掛債権の動きを把握できる営業キャッシュフローとは?


企業がどのくらいのお金を所有しているのか、また、一定期間においてどのようにお金が増減したのか、その理由を確認できる書類がキャッシュフロー計算書です。

企業経営において重要な書類といえますが、キャッシュフローに影響を及ぼす売掛債権の内容を確認するためには、営業キャッシュフローに注視しておく必要があります。

そこで、営業キャッシュフローからどのようなことを確認できるのか、キャッシュフロー全体の内容も合わせてご説明します。

 

キャッシュフロー計算書からわかること

企業が本業により利益を稼ぎ出すことは重要なことですが、損益計算書上は利益が出ていていも、現金がなければ企業は倒産してしまいます。

この黒字倒産を防ぐためにも、キャッシュフロー計算書の内容を理解し、現金の動きを把握しておくことは大変重要です。

 

キャッシュフロー計算書の3つの区分

キャッシュフロー計算書は、

  • ・営業キャッシュフロー
  • ・投資キャッシュフロー
  • ・財務キャッシュフロー

という3つの区分に分けて現金の増減の原因をあらわします。

営業キャッシュフローは企業が本業による事業活動でどのくらい稼ぐことができたかを計算し、投資キャッシュフローとは土地・建物や設備、株式などに投資したことでどのくらいお金を使ったり獲得したかを計算します。もう1つの財務キャッシュフローは、融資や増資でどのくらいお金を増やしたか、反対に返済や配当などでどのくらい支払いができたかを計算します。

決算書の内、貸借対照表では、資金を調達し、調達した資金で資産運用していることが計算され、損益計算書でその資産による事業を行った利益を計算します。キャッシュフロー計算書は、この貸借対照表と損益計算書の2つが組み合さったものともいえるでしょう。

ただ、お金の増減の原因をわざわざ区分しているのは、企業の事業活動をあらわすためです。

資金を調達した内容を財務キャッシュフローで確認し、次に調達した資金で投資を行ったことを投資キャッシュフローで確認し、最後に投資した資産によって営業活動を行いどのくらい稼ぐことができたかを営業キャッシュフローで確認するという流れです。

 

売掛債権を確認できるのは営業キャッシュフロー

 

キャッシュフロー計算書のうち、売掛債権が関係するのは営業キャッシュフローです。

キャッシュフロー計算書には、直接法と間接法とがありますが表現の形式が異なっています。ここでは、売掛債権が関係する間接法における説明を行います。

営業キャッシュフローでの計算で、メインとなるのは当期利益、売掛債権、在庫、仕入債務です。

本業でどのくらい利益を生む、または損失を出したのか、さらに事業活動に伴い発生する売掛債権、在庫、仕入債務でどのくらいお金が増減したかをあらわします。

 

営業キャッシュフローでお金を増やす要因

営業キャッシュフローにより、お金を増やす要因となるのは、

  • ・当期利益
  • ・売掛債権の回収(減少)
  • ・在庫の販売(減少)
  • ・仕入債務の未払い(増加)
  • ・他、保険金や法人税の還付金の入金

などが挙げられます。

 

営業キャッシュフローでお金を減らす要因

反対に営業キャッシュフローでお金を減らしてしまう要因となるのは、

  • ・当期損失
  • ・売掛債権の回収の遅れ(増加)
  • ・在庫の増加
  • ・仕入債務の支払い(減少)
  • ・その他、税金や賠償金などの支払い

などです。

 

営業キャッシュフローがプラスを示す場合に検討したいこと

営業キャッシュフローがプラスを示すということは、本業で稼ぐことができていることをあらわしますが、仮に業績が良好で当期利益が発生しているならば、その原因を確認して翌期以降の業績向上を図ります。

運転資金が減少していることで黒字が出ているのなら、その理由は売上が減ったことで売掛債権の回収が進んでいる可能性もあります。結果、業績不振によるものだと判断できる場合、改善させる対策を検討しなければなりません。

 

営業キャッシュフローがマイナスの場合

反対に営業キャッシュフローがマイナスを示していれば、本業では稼ぐことができなかったことを意味しています。

赤字なのは業績不振によるものなのか、運転資金が増えているのかなどを確認しましょう。

業績が思わしくないことで赤字となっているなら、どうすれば利益を出すことができるのか対策を講じていく必要があります。

運転資金が増えていることが理由なら、同時に売上や利益が増えていれば企業経営は良好な状況であるといえます。

ただし増えた運転資金に対応できる資金調達を検討することも必要です。

 

まとめ

このように、キャッシュフロー計算書は、次に企業が何を行うべきかを知る上で大切な指標となるものです。

なぜお金が増えたのか、反対に何に使って減ったのかを把握することにより、次にお金が不足しそうなタイミングなどを将来的に予測することもできます。

将来の資金繰りを予測することは、保有するお金が不足し、最悪ショートしてしまう危険性を回避するために必ず必要なことといえるでしょう。