ファクタリング業者を欺く横領や詐欺に該当する行為とその内容とは?


ファクタリングとは、企業などが保有する売掛債権などをファクタリング業者に売却し、その売掛代金が支払われる期日よりも早く現金化する資金調達の手法です。

中小企業でも多く利用されている、資金繰りを改善させる取引ですが、中には本来であればファクタリング業者に渡さなければならない売掛代金を横領してしまう経営者もいます。

業務上横領や詐欺罪などの場合、刑事告訴の対象になる場合もあるわけですが、どうしてこのような状況が発生するのかご説明します。

 

ファクタリングは種類ごとに売掛代金の流れが異なる

ファクタリングにも種類があり、ファクタリングを利用する会社とファクタリング業者だけで契約し取引を行う2社間ファクタリング、2社の間に売掛先を入れて取引を行う3社間ファクタリングがあります。

3社間ファクタリングであれば、ファクタリング業者が直接売掛先から売掛代金を回収することになります。

売掛代金は売掛先からファクタリング業者の口座に振り込まれる形となるので、売掛先が倒産したり資金難に陥らない限りは未回収による貸し倒れリスクを抑えることができるでしょう。

しかし2社間ファクタリングの場合は間に売掛先を入れずに取引を行うため、ファクタリングを利用する会社が売掛先から売掛代金の回収を行い、入金があった際にはその代金をそのままファクタリング業者に渡すことが必要です。

ファクタリングを利用する会社は、ファクタリング業者の回収代行を行うという形になるため、回収する売掛代金はあくまでもファクタリング業者のものであることを理解しておく必要があります。

 

2社間ファクタリングにおいて売掛代金を使い込んでしまったら…

売掛先からファクタリングを利用する会社に売掛代金が支払われたとき、もし資金繰りが困難な状況であったらどうでしょう。早期に入金することを迫られている支払いなどがあれば、その資金として売掛代金を充ててしまうかもしれません。

しかし、このような回収した売掛代金をファクタリング業者に渡さない行為は業務上横領に該当することとなってしまいます。

3社間ファクタリングは売掛先を間に入れない取引ですので、ファクタリング業者から売掛先に売掛債権が売却される事実を知らせる債権譲渡通知が送られることはありません。

その代わりに、ファクタリングを利用する会社がファクタリング業者に代わって売掛代金を回収することが求められるのです。

ということは、ファクタリングを利用する会社は他人の財物を占有していることとなり、信用により委託された財物を自社の資金繰りに流用してしまう行為は、ファクタリング業者に損害を与え横領した罪に該当することとなります。

 

架空債権を使ったファクタリング業者を欺く悪質な取引も存在する

もっと悪質なケースになると、ファクタリング業者に嘘の売掛債権を提示し、ファクタリングを利用しようとする経営者もいます。

いわゆる架空債権を用いてファクタリングを利用する行為ですが、存在しないはずの納品書や請求書を作成し、売掛金が発生しているようにみせかけてファクタリング業者から現金を引き出す行為です。

架空債権として用いられる方法には、

  • ・請求書の偽造や捏造
  • ・決算書の粉飾
  • ・試算表の粉飾

などがあります。

 

売掛先と結託して資金を調達しようとするケースまで

中には売掛先もその架空債権に関与し、ファクタリングを利用する会社と結託して資金を調達しようとするケースもあるほどです。

共謀により架空の売掛債権を作りファクタリング業者から現金を得たとしても、実際に売掛代金の支払期日が到来したときにはファクタリング業者に支払いができず、結局は詐欺行為が発覚することとなります。

 

架空債権を使ったファクタリングは詐欺罪に

架空債権を使ったファクタリングは犯罪です。詐欺罪として被害届を提出される、または刑事告訴の対象となる可能性があります。

ファクタリング業者が行う審査では、売掛先の信用力を重視しますので、当然、実在する売掛先と売掛金であることが必要であると再認識しておきましょう。

 

いくら資金繰りが困難でも横領や詐欺は犯罪

もし2社間ファクタリングを利用している中で、売掛先から回収した売掛代金をファクタリング業者に渡さずに別の支払いに充ててしまいたいと考えている経営者もいるかもしれません。

しかしファクタリング業者に売掛代金を渡さず使いこむ行為は、横領であり、刑事告訴という形の裁判に訴えられる方向で話が進む可能性もあります。

何とか穏便に解決してもらおうと思っても、横領で使いこんでしまった売掛代金を返金できないのなら、どうしようもなくなります。

資金繰りが困難な状況を回避するために利用した取引で、罪に問われるような行為は絶対に行わないようにしてください。

 

まとめ

ファクタリングを装う詐欺や、詐欺をはたらいたつもりはなくても結果、業務上横領という罪に該当する行為などで、改善されたはずの資金繰りが余計悪化するケースがみられます。

資金繰りが悪化するだけに留まらず、罪に問われれば刑事罰の対象となるため、ファクタリング業者を欺くような取引だけは行わないようにしてください。