企業が経営不振に陥る理由|適切な対応策で状況の改善を!


会社経営では業績がたとえ右肩上がりだとしても、時に経営不振に陥ることも考えられます。その場合には、早めに対処しなければ事業を続けることができなくなるなど、取り返しのつかない事態を招く可能性も出てきます。

長く会社を存続させるためには、もし経営不振に陥ったときの対策を考えておく必要があるため、どのような対処が必要となるのか理解を深めておきましょう。

 

経営不振とはどのような状況を示すのか

経営不振とは、売上高の減少や資金繰りの難航などを理由に、企業経営がうまく行われていない状態のことです。不景気のときや消費者ニーズが変わってきたときなど、経営不振に陥る傾向が高くなるといえます。

この状況のまま放置していれば、長期化することでいずれは債務超過、倒産といった状態に陥ることになるかもしれません。

 

経営不振に陥る原因とその対策

企業経営が経営不振に陥ってしまう理由として、次のようなことが考えられます。原因によって対応策が異なるため、それぞれ確認しておきましょう。

 

売上高減少による経営不振

競合他社に顧客を奪われる、または消費者ニーズの変化などを理由として、売上が伸び悩むこともあるでしょう。

また、離職者が増え、営業や販売を担当する人員などが不足するといったことも売上に影響を及ぼします。

もし売上高が減少している場合には、その理由を洗い出して改善策を見つけることが必要です。

 

取引先の倒産による経営不振

依存度の高い取引先が倒産してしまうと、それまで頼りにしていた仕入れや販売先を失うこととなり、急激に経営状況は悪化してしまいます。

特定の取引先にのみ過度に依存することは避け、複数の取引先との関係を良好に保つことで経営不振のリスクは分散できるでしょう。

 

資本力が弱いことによる経営不振

中小企業が経営不振に陥る原因として、資本力が弱いことが挙げられます。現在、資本金は1円あれば株式会社を設立することができます。しかし、そもそもの資本が少ない会社の場合、一度下がった業績から這いあがれない可能性も出てくるため注意が必要です。

自己資本が多いということは、企業経営を続けていけるだけの体力が十分に備わっているということでもあるため、とりあえず法人を設立したいという理由で過少な資本力のまま会社を立ち上げないようにしましょう。

なお、資金力が乏しいとされる中小企業の場合、融資などを上手く活用して資本を充実させるといった対策が必要となります。

 

過剰な投資による経営不振

事業を継続させる上で、設備や事業に投資することは必要なことです。しかし、この投資が過剰過ぎるものであることは問題です。

設備や事業に投資するためには多額の資金が必要です。その資金をどのように調達するのか、また、融資などに頼る場合にはその後の返済計画までしっかり立てておかなければ、投資したことが収益に繋がらず負債だけを増やす形となってしまいます。

資金繰りや将来発生すると見込める利益を考慮した上で、本当に投資が必要か十分に検討した上で実行するようにしましょう。

 

良好な業績に安心して放漫な経営を行ったことでの経営不振

予算や利益を無視した放漫な経営も、経営不振の原因です。

景気がよく、業績が安定しているときには、無駄な出費をしてしまいがちですが、それでも経営不振に陥ることはないでしょう。しかし、状況が一変し、不景気となれば業績も悪化し、それまでの無駄遣いは通用しなくなります。

大切なのは、たとえ業績や景気がよい状態だとしても、常に気を引き締めた経営を行うことです。

 

経営不振による従業員解雇

経営不振のまま事業を続けていても、いずれは債務超過という状態に陥り、果ては倒産する可能性も出てきます。

そこで、少しでも出費を抑えようと、経費の多くを占める人件費削減に乗り出す企業も少なくありません。

もし、現在働いている従業員を解雇してコスト削減を検討する場合、経営不振が原因の場合は次の4つの要件を総合的に満たしていることが必要です。

 

①本当にその人員削減は必要なのか

本当に従業員を解雇しなければならないほど、会社は経営不振という状況が悪化していたのかということです。もし解雇が必要となるほどの経営不振でないとされた場合、必要に応じた解雇とは認められない可能性が出てきます。

 

②従業員の解雇に至るまで十分な対策は実施したか

経営不振を改善させるための対策を講じ、実行した上で従業員解雇という状況に至ったのかということです。役員報酬も減額し、新規採用は停止するといったことを先に行った上で、従業員も解雇するに至ったなどできる対策は実施していることが必要です。

 

③解雇人選の合理性

従業員の誰を解雇するのか決めた理由は何なのかをしっかり説明できることが必要です。

 

④手続きの相当性

従業員に対して誠意を持った説明や協議などを行うなど、解雇に至るまで正当な手続きを行うことが求められます。

 

資金繰り悪化が経営不振の原因なら

人員削減を行う前に、できる対策はないか検討してみるようにしましょう。

資金繰りが悪化していることで経営不振に陥っている場合、銀行融資などを頼って資金を調達し、状況を改善させたくても審査が通らないという場合もあります。

このような場合には、保有する売掛金を資金化できるファクタリングという方法もあるので、資金繰りを改善することができる資金調達の手法として検討してみましょう。

 

まとめ

企業経営において経営不振に陥る理由はいろいろです。もし今の状況のままではいずれ倒産してしまうと感じた場合には、まずその原因は何なのかを探り、改善させる方法を模索するようにしましょう。

また、もし人員削減を実行するなら、その解雇の正当性が認められることが必要です。できるだけ人員削減を行わなくてもよいように、ファクタリングなど資金繰りを改善させる方法を活用することも検討してみてください。