リースを利用する場合に実施されるリース会社の審査は本当に甘いのか


会社経営の場面では、備品や設備をリース契約で利用したいという場合も出てくるかもしれません。

本来のリース審査は法人であれば3期分の決算書を求められることが一般的ですが、比較的少額のリース契約の審査であれば、決算書3期分の提出を求められることもなく、さらに条件も甘くなる傾向がみられます。

ただ、甘いとはいっても、完済できることが見込まれる法人や個人事業主との間でしか、リース契約は締結されないことがほとんどです。

そこで、リース会社での審査では何を重視されることになるのか、通りにくくなる理由などを確認しておきましょう

 

審査の甘いリース会社に審査を申し込む場合

業務用機器を審査の甘いリース会社と契約して利用したい場合、次の情報に問題が生じていなければ審査で否決されることはないと考えられます。

  • ・会社の信用情報
  • ・個人の信用情報
  • ・CIC(割賦販売法に基づく指定信用情報機関)などに対する料金の滞納歴の有無

 

会社の信用情報は重要視される部分

会社の信用情報は、業種や業態、インターネットの情報なども確認されるため、ここで審査が通らなくなる会社もあるようです。本来であれば、3年分の決算書を準備できる法人であることがリース契約の基準となっているからといえるでしょう。

 

起業のタイミングでのリース審査は甘くない

500万円以下など比較的少額リースの範囲なら、審査も甘いと考えられますが、それでも新規開業や会社新設など、起業のタイミングに合わせてリースしたいと考えても審査に通らない可能性が出てきます。

 

過去に滞納の履歴があると審査は厳しい

過去5年以内に、借入金などの滞納が発生していたら審査には通らないと考えておいたほうがよいでしょう。

 

契約者の年齢で否決になることもある

実質は創業者の子が経営者として事業を営んでいるけれど、名義上はまだ創業者である親という場合なども注意が必要です。会社の名義は創業者の名前であるけれど、その創業者の年齢が70歳以上という場合は、審査が通りにくくなります。

 

業務用エアコンはリースの審査基準が甘い?

ただ、同じ業務用機器でも、エアコンは他の機器と審査基準が少し異なり、甘いと感じるケースも多々みられます。

飲食店や小売店などは特に甘いと感じることが多いですが、通常であれば新たに参入しやすい業種であり、倒産や自己破産してしまうケースも少なくないので、リース会社からけむたがられるのではないかと思いがちです。

しかし、飲食店でエアコンが設置されていないことは死活問題ですので、営業を続けるためにも料金を滞りなく支払う必要性に迫られることになります。

もし業績が悪化していても、他の支払いよりも優先される可能性が高いため、比較的審査が甘くなるといえるでしょう。

 

起業のタイミングでのリース契約は追加条件を求められる

起業に伴い、たとえばコピー機など業務用機器をリース契約したいという場合、追加条件を求められると理解しておきましょう。

特に個人事業主の場合、法人のように商業登記簿謄本に所在の記載がされないため、開業届出書や賃貸契約書の写しを提出することが必要になるかもしれません。

それに加え、連帯保証人を追加することを要求されると、誰にも頼むことができずリース契約は断念するという場合もあるようです。

 

リース審査を可決させるために

リース契約は審査が甘いと考え、申し込みを行ったものの、否決となる事態は誰でも避けたいところでしょう。

そこで、リース契約の申し込みで審査に通るようにするために、何に注意しておけばよいか確認しておきましょう。

 

複数のリース会社に対して同時に審査を申し込む

リース契約の申し込みにおける審査の基準は、リース会社によってそれぞれです。条件はまったく同じなのに、リース会社によって可決される場合と否決される場合があります。

具体的な審査基準は明確に公表されているわけではありませんので、複数社に審査の依頼を行うと。いずかのリース会社で可決されるかもしれません。

 

審査に有効な資料を添付しておく

新たに会社を立ち上げる場合などは、会社の情報自体が少ないため審査が不利になる可能性があります。

そこで、なるべく多くの情報をリース会社に伝えることができるように、取得している資格、前職での経歴、主要取引先の情報などがわかるようにしておき、事業計画書も準備しておきましょう。

 

リース契約以外で業務用機器を手に入れる方法

甘いと考えられているリースの審査に通らなかった場合、現金やクレジットカードなどで購入することができなければ諦めるしかないのだろうかと肩を落としがちです。しかし、業務用機器はリース契約だけではなく、割賦という方法もあります。

割賦はリースとは違った契約方法で、リースの場合はリース会社が機器の所有者となりますが、割賦は契約者が所有者となることが一般的です。

誰が機器を所有するのかという違いがありますが、割賦契約の対象となる業務用機器は自らの資産となることはメリットともいえます。

 

割賦で契約するデメリット

ただ、割賦の場合は購入後に一旦、資産として計上し、毎年減価償却を行って、経年により低下する価値の分を経費として計上していく形です。

また、機器の管理なども所有者である自らが行うことになるため、手間はかかるかもしれませんが、自分の持ち物になるという安心感は得られるでしょう。

割賦を利用する場合も審査が必要ですが、リース契約がだめでも必ずしも否決されるとは限らないため、方法の1つとして試してみるとよいでしょう。

 

まとめ

これから事業を開始する場合や、すでに開始していて使用している業務用機器や設備が老朽化しているため買い替えたいという場合には、リース契約で機器を導入することを検討することもあるでしょう。

リース契約を結ぶ場合も審査は行われますが、実際には比較的甘い基準となっていますので、通りやすいと考えられます。

ただ、何らかの事情で審査に通らなかったという場合には、割賦という方法もありますし、売掛金を保有しているのなら早期に現金化するファクタリングを利用することで、まとまった資金を得ることもできます。

リースでなければならないというわけではありませんので、様々な方法からどれが一番よいか選ぶようにするとよいでしょう。