ファクタリングを資金調達の手法として活用するとよい業種とは?


日本では、資金調達の手法としてまだ十分になじんでいない手法であるファクタリングですが、上手く活用することによって資金調達や資金繰り改善など、企業成長を発展させることを促すことができるでしょう。

そこで、日本でも多くファクタリングが資金調達の手法として周知されることが求められますが、中でも特にファクタリング利用に適した業種がありますのでご紹介します。

 

ファクタリングが資金調達に有効になる場合とは

まずファクタリングとは、保有する売掛金をファクタリング専門の業者に売却し、売掛代金が入金される期日よりも先に資金化させることで、資金を調達できる手法です。

そのため、売掛金を保有していることが大前提であり、請求書を発送してすぐに入金されるようなケースではあまり意味がありません。

ただ、一般的な掛け売りの流れとしては、商品やサービスを販売・適用し、売上を計上したのちに取引先に請求書を渡し、その後、1か月や2か月という期間を経たのちに、その代金が入金されることがほとんどです。

継続的に利用することを前提としていない場合でも、一時的な利用のために契約を実行しておくことで、緊急性が高いときの資金調達の手法として役立つ可能性があります。

 

ファクタリングに向いている業種

業種によって、ファクタリングを資金調達の手法として活用したほうがよい場合と、あまり有効な手法とならない場合があります。

ファクタリングを資金調達の手法にするとよい業種は次のとおりですので、なぜ有効に活用できるのか参考にしてください。

 

介護報酬債権を抱える介護業界

介護業界などの場合、国民保険団体連合会に対して介護保険給付金を請求することになりますが、請求して入金されるまでの期間は2か月程度であることが一般的です。

この期間を短縮させる目的にファクタリングを利用すれば、物品購入などに際し資金不足が生じることはないでしょう。

また、国民保険団体連合会という信用力の高い機関からの入金となるため、介護業界がファクタリングを利用する場合には比較的安い手数料でファクタリングを利用できる点もメリットです。

診療報酬債権をファクタリングに利用する医療業界や、調剤報酬債権などを利用する薬局に関しても同じく、手数料を抑えたファクタリング利用が可能となります。

 

大口案件が多い建設業界

建設業界では近年、ファクタリングを資金調達の手法として多く利用する傾向が高まっています。

その理由として、建設業界は案件の依頼を受けた建築物が、完成されるまでその代金が入金されないことが挙げられます。完成すれば多額の代金が支払われるとわかっていても、それまでの期間が半年や1年など、長期に及ぶこともめずらしくありません。

完成までに発生する外注費や材料費の支払いは一旦、立て替えて支払う必要性が出てくるため、手元の資金が不足しがちです。また、天候にも左右されやすい業界であることから、天候不順により工事作業が進まず、完成までの期間が延期されることも考えられます。

このような場合において、保有する売掛金をファクタリングに利用し、支払いサイト短期化させることは有効であると考えられるでしょう。

 

納期が長めに設定されやすいIT業界

建設業界同様に、IT業界も大口案件を受けたものの、納期までの期間に人件費や広告費などを投入することになり、手元の資金が不足しがちです。

特に急激な成長が見込めるビジネスの場合、ファクタリングを上手く活用させることによって、企業発展の手助けになると考えられます。

 

季節ごとに資金が変化しやすいアパレル業界

仕入れから販売するまで一定時間を要する上に、在庫を抱えることも必要となる業界ですので、一時的に資金繰りが悪化する可能性があります。

また、季節によって必要となる資金も変わりやすく、セール用に大量に入荷したのに売れ残りが生じて過剰な在庫を抱えるケースも少なくありません。

このような場合、ファクタリングを上手く活用して資金繰りを改善させ、過剰な在庫は処分するといったことを検討するとよいでしょう。

 

まとめ

資金を調達する必要性が高まったとき、真っ先に考えるのは銀行からの融資などでしょう。しかし、実際に資金繰りが悪化したタイミングで融資を申し込んでも、審査に通過できない可能性が高まりますし、仮に融資は利用できたとしても実行されるまで時間がかかります。

ファクタリングであれば、一時的に資金繰りが悪化した状況に対応でき、融資を利用するわけではないので、利用後に返済に追われることもありません。

信用情報に影響することも当然なく、資金繰りを改善させれば銀行からの融資も利用しやすくなるはずです。

ただ、ファクタリングを利用する場合には売掛金を保有することが条件となること、調達できる資金は売掛債権額の範囲に限られることは理解が必要となります。

さらに、ファクタリング利用に適している業種とそうでない業種がありますので、もし紹介した業種に該当する場合や、支払いサイトの長い売掛金を保有している場合などは資金調達の手法の1つとして検討してみてください。