ファクタリングを利用する上で注意しておきたいこととは?


ファクタリングとは、企業などが保有している売掛債権を専門業者に売却して現金化させることにより、資金を調達する方法です。

借金を増やさず、さらに担保の差し入れや保証人の準備も必要としない上に、信用情報にも影響を及ぼさないことから、中小企業にとっても有効な資金調達の手法として注目されています。

利用する専門業者や取引形態によっては即日現金化されるケースもあるため、急ぎで資金を調達したいときにも対応できる方法ですが、利用するときには注意しておきたいこともいくつかあります。

そこで、資金調達にファクタリングを利用する場合、どのようなことに注意しておくべきかご説明します。

 

ファクタリングを利用するときに注意したいことは悪徳業者の手口

ファクタリングは、専門業者に売掛債権を売却することで資金を得ることになりますので、まず売掛金を保有していなければ利用できない資金調達の手法です。

さらに利用する専門業者の中には、良心的な対応をしてくれるところばかりではなく、悪質な手口で経営者を騙そうとする悪徳業者も存在することに注意しましょう。

たとえば、次のような特徴がみられる場合、利用しようとしている専門業者は悪徳業者である可能性が高いと判断できます。

  • ・あきらかに法外と思われる手数料を求めてくる場合
  • ・様々な名目で追加の手数料を上乗せしようとする場合
  • ・直接会って取引を行おうとしない場合
  • ・契約書が存在しない、または控えを渡してくれない場合

 

手数料が相場を大きく超える場合は要注意

ファクタリングを利用する場合に専門業者に支払う手数料の相場は取引形態によって異なります。

ファクタリングを利用する会社と専門業者のみで契約を結ぶ2社間ファクタリングの場合、30%までで設定されることが一般的です。しかし、悪徳業者の場合、相場を明らかに超えた手数料を請求してきます。

さらに契約した後で、それまで聞いていなかった名目の手数料を上乗せしてきたり、そもそも手数料は何のために徴収される費用なのかその使途を曖昧にしたりと、差し引かれる費用が大きくなるばかりです。

 

面談も契約書もないまま取引を行う場合も注意が必要

ファクタリング契約を結ぶときには、専門業者の担当者と面談を行った上で取引されることが一般的です。しかし、直接会うことを避けようとする場合や、契約書を作成しない場合、作成しても控えを渡してもらえない場合などは悪徳業者である可能性が高いでしょう。

Webサイトで公開している所在地に事務所が存在していなかったり、店舗を設けていても契約書の控えを渡さず、契約後に内容を改ざんしたりと、経営者をどんどん不利な状況に追い込もうとしてきます。

 

何かおかしいと感じたら

ファクタリングとはこのような取引なのだろうか?とどこか不安を抱えたまま悪徳業者と契約してしまわないことが大切です。もし怪しいと思ったら契約は中断し、問題や不安が解決できないのなら他の専門業者を検討するようにしてください。

 

ファクタリングを利用するときに注意したいことは債権の二重譲渡

専門業者に売掛債権を売却した後で、先に契約した専門業者よりもさらに好条件で買い取りしてくれる専門業者が見つかったとしたら…。

先に売却してしまったけれど、発覚しなければ問題ないだろうと別の専門業者にも売掛債権を売却する債権の二重譲渡はファクタリング契約で禁止されていますので絶対に行わないでください。

 

なぜ債権の二重譲渡が発生するのか

通常、先に述べた2社間ファクタリングで契約を結ぶときには、この債権の二重譲渡を防ぐために債権譲渡登記を行うことが利用の要件となっています。

しかし、売掛先も取引に加える3社間ファクタリングでは、売掛債権が譲渡される事実を売掛先に通知し、承諾を得てファクタリング契約が結ばれることになります。

登記が二重に行われる問題は生じませんが、債権譲渡登記を行って2社間ファクタリングを契約した後、その売掛債権を別の専門業者に売却する方法が3社間ファクタリングによるものだったとしたら、売掛先に債権譲渡の通知が行われることで登記がなされたときと同じ対抗要件が成立します。

そうなると、1つの売掛債権を巡って2つの対抗要件が存在することとなり、トラブルに発展してしまいます。

 

ファクタリング契約で債権の二重譲渡をすると詐欺罪に

このような債権の二重譲渡は、場合によっては詐欺罪となり、刑事告訴の対象となる可能性もあるため絶対に行わないようにしてください。

売掛先からも信用を失うことになるため、今後の取引や経営に大きな影響を及ぼすことになってしまいます。

 

ファクタリングを利用するときに注意したいことは虚偽の申告

専門業者とファクタリング契約を結ぶとき、専門業者で実施される審査に通過しなければなりません。

必要書類に不備がある場合や、面談で経営者に問題があると判断される場合、設立したばかりで事業歴が比較的浅めという場合には審査を通過できないケースもみられます。

審査では主に売掛先の信用力が重視されますが、売掛先の経営状態が悪化している場合や、事業譲渡の可能性がある場合、すでに破産や財産の差し押さえが行われている場合などは利用できないでしょう。

しかし、切羽詰まった状態でファクタリングを利用したいと考えた場合、審査に不利にならないように虚偽の申告を行おうとするケースもあるようです。

存在しない請求書を作成して専門業者に持ち込んだり、中には経営状況が悪化している売掛先と結託して請求書を偽造したりと、詐欺行為を働こうとするケースも実際にあります。

しかし、このような行為は詐欺罪にとわれる可能性がありますので、絶対に行わないようにしてください。

 

まとめ

ファクタリングは中小企業にとって合理性の高い資金調達の方法ですが、利用するときには悪徳業者に騙されないようにすること、そして、行ってはいけない行為など把握しておくことが必要です。

厳しい審査や書類が煩雑になりがちな銀行融資とは違って、スムーズに資金を調達できる有効な手法ですので、ファクタリングを利用する会社と専門業者が信頼関係を築くことができる取引を行うようにしてください。