事業資金を借りたら相手が闇金業者だった!騙されないポイントとは


事業を継続させる上で、運転資金に不足が生じた場合など資金を調達することが必要です。

ただ、担保として差し入れる財産を保有しておらず、連帯保証人になってくれる人もいない場合、無担保・無保証人で資金を貸してくれる金融業者を探すことになります。

そのとき注意したいのは、貸金業者だとおもって借り入れを申し込んだ金融業者が、闇金業者でないか確認することです。

一般的にメディアなどで報道されているような手法だけではなく、あの手この手で事業者を騙そうとし、暴利ともいえる金利設定で多額の費用を徴収しようとします。

そこで、事業資金を借り入れようとするとき、闇金業者につかまらない見分け方や押さえておきたいポイントをご紹介します。

 

闇金業者とはどのような金融業者か

闇金業者とは、貸金業としての登録を行わず、高い金利設定で金銭を回収しようとする悪徳な業者のことを指しています。

貸金業として金銭の貸し付けを事業とするためには、国(財務局)や都道府県に貸金業登録を行うことが必要ですが、この登録を行わず「闇」で融資を行うことから闇金業者と呼ばれています。

本来、貸金業者が金銭の貸し付けを行う場合、上限金利は貸し付けを行う元金の金額に応じて15~20%の範囲で設定することとなります。

しかし闇金業者の場合、10日で1割(トイチ)での金利設定である上に、利息も元金に組み入れる複利方式でどんどん返済額が膨れ上がる仕組みです。年利換算は3000%になるため、一度借りたら完済させることはまず困難となるでしょう。

 

闇金業者のターゲット層

闇金業者のターゲットは、銀行やノンバンクなどで融資を受けることができない事業者です。

金融機関などではブラックリスト扱いになっている多重債務者、担保を所有しておらず急に資金を必要としている事業者などは狙われやすくなります。

 

闇金業者の勧誘の手口

闇金業者の勧誘の手口として、事業者をターゲットしたFAXやメール、電話、紹介など、いろいろな方法が用いられています。闇金業者同士で多重債務者のリストが売買され、リストに掲載されている事業者をターゲットとして勧誘しているようです。

事業資金の融資案内をFAXやメールなどで送信してきますが、その内容も信用できそうだと感じられる文面であり、融資条件も低金利などで記載されていても実際には高い金利での貸し付けとなります。

また、送信されるFAXやメールなどは無作為に送られている場合もあるため、たまたま資金繰りで困っている事業者がその広告を見てしまい、闇金業者から資金を借りてしまうケースもあるようです。

 

一度借りたら事業の存続は困難に

闇金業者から資金を借り入れてしまうと、高金利で借金は雪だるま式に膨れあがり、返済できなくなるだけでなく、社会的な信用も失うことになるので、事業の存続は難しくなってしまうでしょう。

借金の返済が難しくなった場合、闇金業者は金銭を回収しようと、公正証書や債権譲渡通知、手形などさまざまな書類を求めてくる場合もあります。

また、融資を行う前に信用度を高める保証金が必要であるなどと先に金銭を強要され、いざ指定された保証金の額を振り込んだ後に融資されないというケースもあるようです。

 

貸金業登録されているか確認を

貸金業を営むためには登録が必要です。貸金業として登録されていない闇金業者から資金の借り入れは絶対に行わないようにしましょう。

まずは資金を借りようとしている金融業者の広告などに、貸金業登録番号が記載されているか確認しましょう。貸金業として事業を営むには、財務局、または都道府県の登録番号を取得しているはずです。

もし正規の登録を行っている貸金業者であれば、「○○知事(○)○○○○○○○号」といった登録番号の記載がされているはずです。

 

なりすましの闇金業者か確認も必要

なお、貸金業登録を行っている正規の金融業者は、金融庁の登録貸金業者情報検索入力ページから確認できます。金融業者の商号など、情報を該当する項目に入力すれば検索は可能です。

実在している登録業者になりすましている闇金業者も存在するため、資金を借りようとする金融業者の情報が検索した情報の電話番号と一致しているかなど確認してください。

 

 

もし闇金業者から事業資金を借りてしまったら

もし闇金業者から事業資金を借りてしまい、脅しなど激しい取り立てが行われたら事業を継続できなくなります。家族や取引先にまで被害が及ぶ可能性も高いので、もし事業資金を借りている先が闇金業者と気が付いた時点で、借りたお金は返済するのをやめて公的機関や専門家に相談するようにしてください。

脅迫を受けているのなら、警察にも通報・相談することが必要です。基本、主に弁護士に依頼することになるでしょうが、違法な契約は無効となるため、借りているお金があったとしても返済義務は生じないと説明を受けるはずです。

その後の対応は弁護士に任せるようにして、闇金業者からの脅迫に屈しない姿勢が重要となってきます。

 

まとめ

事業資金が不足してしまい、銀行やノンバンクからも融資を受けられない状態の中、資金を低金利で貸してくれるという金融業者があらわれたらすぐにでも飛びつきたくなるかもしれません。

しかし、それが闇金業者の勧誘の手口だとしたら、その甘い誘いに引っかかると後で大変なことになってしまいます。

借り入れで事業資金をまかなうことを考えるなら、まずはその金融業者が貸金業登録を行っている正規の貸金業者かを確認するようにしましょう。