債権譲渡登記を行うことで得ることができる効力とは?


債権譲渡登記制度とは、金銭債権を譲渡する場面や、金銭債権を目的とした質権設定などで、債務者以外の第三者に対しての対抗要件に備えるために法人に利用される制度です。

債権譲渡登記を行えば、登記を行った債権の存在や譲渡の有効性などが証明されると認識している方もいるようですが、そうではありません。

そこで、債権譲渡登記は何のために行うのか、それで得ることのできる効力とは何かについてご説明します。

 

債権譲渡登記を行うことで対抗要件に備えることができる

第三者に対抗するためには、原則、確定日付の付された証書を債務者に対して通知を行う、または債務者の承諾を得ることが必要となります。

しかし、法人が金銭債権を譲渡したときや、金銭債権を目的として質権を設定するときには、債権譲渡登記を行うことで第三者にその旨の対抗が可能です。

債権流動化など、法人の資金調達の手法は多様化している中で、安全に取引が実施されるための対抗要件制度として平成10年10月から実施されています。

 

債権譲渡登記で確定日付の付された証書での通知と同じ扱いに

債権譲渡登記が行われた場合、その情報は債権譲渡登記ファイルに記録されることになります。それによって、債権の債務者以外の第三者について、確定日付の付された証書で通知があったものとみなされることとなるわけです。

債権の譲渡人は法人だけに限定されているため、譲渡人が個人の場合は利用できません。また、譲渡に係る債権は債権者が特定される指名債権であり、金銭の支払を目的としたものに限定されます。

ただ、保有する資産を有効活用できるように、債務者が特定されていない将来債権を譲渡する場合においても、債権譲渡登記を行うことで第三者に対しての対抗要件の備えが可能となっています。

債権譲渡登記がされた場合、交付した登記事項証明書を、譲渡人、もしくは譲受人から債務者に対して通知した場合や、債務者が承諾した場合には、債務者についても確定日付の付された証書で通知がなされたとみなされますので対抗要件の備えが可能です。

 

債権譲渡登記の取り扱う登記所

不動産登記などの場合、物件の所在を管轄する登記所で登記を行うことになりますし、会社設立など商業登記の場合にも、本店などの所在地を管轄している登記所で登記の申請を行います。

しかし債権譲渡登記を取り扱う登記所には東京法務局が指定されているので、全国の債権譲渡登記に関しての事務はこの登記所での取り扱いとなります。

登記が行われた後で、譲渡人の本店などの所在地を管轄する登記所に備えられた債権譲渡登記事項概要ファイルに、債権の譲渡人の商号や本店、譲渡の内容が記録されますが、譲渡された債権を特定できるような事項は含まれないことになっています。

 

債権譲渡登記の対象及び効力

債権譲渡登記の対象となるのは、法人が行う指名債権(金銭債権)の譲渡だけです。

また、債権譲渡登記を行うことで得る効果とは、あくまでも債務者以外の第三者との関係によって、確定日付ある証書での通知があったものとみなされることであり、登記を行ったことで債権の存在や譲渡の有効性などが証明されるわけではないと理解しておきましょう。

譲渡人や譲受人が共謀して存在していない債権について虚偽の登記申請を行ったとしても、それで譲渡対象となった債権が存在すると証明されるわけではないということです。

 

もし債権が二重譲渡された場合

もし債権譲渡の通知を受けた場合や、債権を譲り受けた方から債権譲渡登記で交付される登記事項証明書による通知を受けた場合、債務者は債権の譲渡を受けた方を債権者として扱えば問題ないということです。

ただ、弁済する前に同じ債権に2つ以上の通知を受けるといった問題が発生した場合には、どちらを債権者として扱えばよいかわからなくなってしまいます。このような債権の二重譲渡が行われていた場合には、届いた通知の種類などによっても対応が異なります。

 

登記事項証明書交付による通知の場合

どちらの通知も債権譲渡登記後に登記事項証明書が交付されたものによるのなら、証明書に記載されている登記の日時の後先でどちらが優先されるか決まります。

 

一方が登記事項証明書の交付による通知の場合

登記事項証明書の交付での通知と、確定日付の付された証書での通知が届いた場合には、登記の日時、それにもう一方の通知が到達した日時を比較し、どちらが先かで判断することになるといえます。

 

債務者の承諾が優先される

不動産売買などでも二重譲渡は起こりえる問題ですが、不動産の二重譲渡は移転登記が先に行われたほうが優先されます。

しかし、債権譲渡については、確定日付のある通知が債務者に到着した日時、もしくは確定日付のある債務者の承諾の日時の順番で対抗要件が決まるとされています。

記載されている日付ではなく債務者が認識したタイミングを基準として優先されると認識しておくとよいでしょう。

 

まとめ

登記を行うには登記費用がかかりますが、行うことで第三者に対する対抗要件に備えることが可能です。

ファクタリングでも同様に、売掛債権の譲渡を受けたファクタリング会社が、対抗要件に具備するために債権譲渡登記を行うことが多々あります。ただ、利用者がその費用を負担しなければならないため、資金調達を目的としてファクタリングを利用する以上、余計な出費はできるだけ抑えたいものです。

ただ、ファクタリング会社の中には、債権譲渡登記を行わずにファクタリングを行ってくれるところもあるので、もし登記費用をかけたくないのならそのように柔軟な対応が可能なファクタリング会社を探してみるとよいでしょう。